捜査関連で仮想通貨が利用不可になる可能性
米司法省連邦捜査局（FBI）は2024年4月25日に、アメリカ国民に対して「マネーロンダリング防止措置を行なっていない仮想通貨送金サービスを利用しないように」と警告を発した。
FBIは「マネーサービス事業者（MSB）として登録されていない企業の仮想通貨送金サービスは利用すべきではない」と警告しており、本人確認手続き（KYC）でユーザー情報を収集していない仮想通貨送金サービスは避けるべきだと述べている。
今回の警告は、FBIが現在実施している違法業者関連の捜査で、一般ユーザーが混乱に巻き込まれないようにするためのものでもあるようだ。
FBIは最近、認可されていない仮想通貨サービスに対する法執行措置を実施したとのことで、「無許可の仮想通貨送金サービスを使用しているユーザーの仮想通貨が違法な手段で入手された資金と混ざっていた場合には、法執行機関の行動中に経済的混乱に遭遇する可能性がある」と説明されている。
米国の法律に違反している仮想通貨送金サービス・企業は法執行機関の捜査対象となるが、そのような企業に対する具体的な措置が講じられた場合には、そのサービスを利用していた一般ユーザーも自分の資産にアクセスできなくなる可能性がある。
今回の警告は米国居住者向けに発信されたものではあるものの、FBIは既に未許可の仮想通貨サービスに対する法執行措置を開始していると報告しているため、もしもこれに該当しそうなサービスを利用している場合は注意が必要だと考えられる。
MSB登録事業者を調べる方法
FBIは今回の発表の中で「米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にマネーサービス事業者（MSB）として登録されている企業を自分で調べる方法」も紹介している。
MSB登録事業者は「FinCENのMSB登録事業者検索ページ」から調べることが可能で、同ページの検索欄から企業名（LEGAL NAMEの欄）などを検索すると、その企業がMSBとして登録されているかどうかを確認できるようになっている。
なお、FBIは「MSB登録事業者の検索ページに企業名が掲載されていたからといって、政府機関がその企業を推奨したり、正当性を証明しているわけではない」とも説明している。
FBIは「犯罪者が資金洗浄に使用していることで知られる仮想通貨サービスを使用する場合は注意するように」とも説明していて、詐欺行為や不審行為の被害者に対して「米国インターネット犯罪苦情センター」に報告することも求めている。
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（FBI発表）