米規制当局、次の標的は「Bybit」か?Coinbaseに対してバイビット調査関連で召喚状
Bybit関連の問題でCoinbaseに召喚状
米商品先物取引委員会(CFTC)は、暗号資産取引所BINANCEとの和解に続いて「Bybit(バイビット)」を次の標的に定めている可能性があると噂されています。
これは、米国の暗号資産取引所「Coinbase」の一部ユーザーが受け取ったとされるメッセージがX上に投稿されたことがきっかけで話題になっているもので「コインベースはバイビットに関する問題で米商品先物取引委員会(CFTC)から召喚状を受け取ったことをユーザーに報告している」と伝えられています。
I've been off Twitter watching some football. One of my friends sent me this email he received from Coinbase. I do not know how many people are subject to this, what the scope is, etc. However, it looks like Coinbase and ByBit do not mix well together! pic.twitter.com/L3qqDBp2TN
— Suitman (Clinically Insane) (@NotSuitman) November 28, 2023
サッカーを観戦するためにTwitterを離れていました。友人の1人がコインベースから受け取ったこのメールを私に送ってきました。何人がこれの対象となるのか、範囲はどのようなものなのかなどはわかりません。しかし、CoinbaseとByBitは相性が悪いようです。
報告によると、CFTCは「バイビットのユーザーに関する情報」を求めているとのことで、召喚状が2023年11月30日まで裁判所によって取り消されない限り、コインベース側はユーザーのアカウントと取引活動に関する情報をCFTCに提出する可能性があると伝えられています。
BINANCEは米規制当局と和解
バイビットの違法サービス提供を特定する目的?
仮想通貨業界では「今回の召喚状はBybitが米国居住者向けに違法にサービスを提供している証拠を掴むためのものである可能性がある」との意見が出ています。
Bybit(バイビット)は米国居住者向けにサービスを提供していないことを表明していますが、仮想プライベートネットワーク(VPN)を利用すれば米国からでもBybitのサービスにアクセスできると伝えられています。
CoinbaseがCFTCにコインベース利用者の取引情報などを提出して「そのユーザーがBybitとの間で取引を行なっているアメリカ人である」ということが判明すれば、Bybitが米国居住者向けにサービスを提供していることが確定するため、それが証拠とされる可能性があると見られています。
現時点では今回の召喚状に関する詳細は不明で、コインベースやバイビットからのコメントも出されていませんが、先日は大手暗号資産取引所BINANCEが米規制当局と和解して、チャンポン・ジャオ氏がCEOを辞任しているため、今後の動向には注目が集まっています。
なお、Bybitは今年5月に本人確認が完了していないユーザーが各種サービスが利用できないようにするために「Lv.1以上の本人確認」を義務化しており、その後はカナダや英国居住者向けのサービス提供を終了することも発表されています。