仮想通貨ETF、日本での承認に慎重姿勢 – 金融庁長官が見解

2024年8月7日、世界で仮想通貨ETF（上場投資信託）への関心が高まる中、日本の金融庁が慎重な姿勢を示しました。金融庁の井藤英樹長官は、この日行われたブルームバーグのインタビューで、日本における仮想通貨ETFの承認には慎重な検討が必要だと語りました。

井藤長官は「投資信託は国民の長期的で安定的な資産形成のための制度です。仮想通貨がその趣旨に沿うかどうかは、よく考える必要があります」と述べています。

この発言は、米国や香港、オーストラリアなどで仮想通貨ETFが次々と認められる中で行われました。日本国内でも、仮想通貨ETF導入を期待する声が上がっています。

ただ、日本の今の法律では、投資信託に仮想通貨を入れることができません。そのため、ビットコインなどのETF販売はまだ認められていません。この状況を受け、仮想通貨業界の団体が政府に税制改正などを求めています。

一方で、仮想通貨ETFの提供に向けて動き出す日本企業も出てきました。SBIホールディングスは2024年7月26日、米国の資産運用会社と組んで日本に新しい会社を作る計画を発表しました。仮想通貨ETFが解禁されたら、両社の経験を生かした商品を提供したいとしています。

ビットフライヤーの加納裕三氏も2024年6月の日経新聞のインタビューで「最近は日本でもETFの話がよく出ています。いつかは解禁されると思います」と期待を語っています。米国でのビットコインETFの人気を例に挙げ、日本でも解禁されれば多くのお金が集まる可能性があると指摘しました。

しかし、仮想通貨ETFの導入には課題もあります。24時間取引できない点や、既存の仮想通貨取引所から投資家のお金が流れ出る心配などが指摘されています。それでも、投資の選択肢を増やし、市場を広げる可能性があるため、導入への期待は高まっています。

金融庁の慎重な態度は、投資家を守り、市場の健全性を保つ立場からのものです。ただ、世界の流れや日本企業の動きを見ると、日本の仮想通貨市場の今後に注目が集まりそうです。

仮想通貨ETFの承認に向けては、規制を作る側と業界の継続的な話し合いが欠かせません。その行方は、日本の金融市場の未来を占う大切な指標となるでしょう。投資家や業界の関係者は、今後の動きを注意深く見守る必要がありそうです。

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