テレグラムCEO「逮捕・勾留の理由」が明らかに｜フランス当局が公式声明

フランス当局は2024年8月26日に、Telegram（テレグラム）の創設者兼CEOであるパベル・デュロフ氏の逮捕・勾留に関する詳細を伝える公式声明を発表しました。

公式発表によると、パベル・デュロフ氏は現地時間2024年8月24日20時にフランスのパリ郊外にあるル・ブルジェ空港で逮捕・勾留されたとのことで、今回の逮捕はパリ検査庁のサイバー犯罪対策部門が主導した予備調査の一環として行われたと説明されています。

フランス当局はパベル・デュロフ氏に対する容疑として「テレグラムで行われていた多数の犯罪行為での共謀、悪用されていたテレグラムの放置、当局への情報提供拒否、暗号技術サービスやツールの提供」などを挙げています。

具体的な容疑としては以下のようなものが挙げられています。

• 共犯：組織的な違法取引を可能にするオンラインプラットフォームの運営
• 情報提供拒否：権限を有する当局からの要求に対して、法律で許可された傍受の実施および運営に必要な情報または文書の提供を拒否した
• 共犯：未成年者のポルノ画像の所持
• 共犯：組織的な未成年者のポルノ画像を配布・提供・利用可能にした
• 共犯：麻薬の取得・輸送・所持・提供・販売を可能にした
• 共犯：正当な理由なく、攻撃用に設計された機器・ツール・プログラム・データ、および自動データ処理システムの操作へのアクセスを提供・譲渡・利用可能にした
• 共犯：組織的詐欺の共謀
• 犯罪組織：5年以上の懲役に処される犯罪または違法行為を犯すための犯罪組織への関与
• 資金洗浄：組織的グループによる犯罪または違法行為から得た利益の洗浄
• 暗号技術サービスの提供：証明された宣言なしに機密性を確保するための暗号技術サービスの提供
• 暗号技術ツールの提供：証明された宣言なしに認証または整合性監視機能のみを保証しない暗号技術ツールの提供
• 暗号技術ツールの輸入：証明された宣言なしに認証または整合性監視を保証する暗号技術ツールの輸入

発表によると、デュロフ氏はサイバー犯罪捜査の一環として尋問を受けているとのことで、勾留期間は最大96時間延長できるため、デュロフ氏は2024年8月28日まで勾留される可能性があると伝えられています。

なお、今回の逮捕については「テレグラム」や「TONコミュニティ」からの公式声明も出されており、仮想通貨業界を含む業界著名人からはパベル・デュロフ氏を支持するコメントも多数投稿されています。

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Souce：フランス当局公式声明
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用