日本円ステーブルコインを展開しているJPYC株式会社は2024年9月10日に、インボイスNFTに関する特許（特許7542890）を取得したことを発表しました。
インボイスNFTは、販売先に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための必要事項を記載した請求書である「インボイス」をNFT形式で発行するものとなっています。
日本では2023年10月から開始されたインボイス制度によって、発行者（売り手）と受益者（買い手）の両方で交付・保存・整理に関する事務作業の増加が大きな負担となっていましたが、インボイスNFTを活用すれば以下のような様々なメリットを享受できると説明されています。
- 発行や保存が面倒なインボイスをNFTで発行
- 買い手側がスマートコントラクトにインボイスNFTの発行を依頼
- スマートコントラクトによる発行の省力化
- 売り手側はスマートコントラクトを通じて発行したインボイスNFTを確認できる
- 同じアドレスであれば情報入力不要で発行可能
- ブロックチェーンに情報が刻まれるため、不正に取得したインボイスNFTを使用することは不可能
- 発行されたインボイスNFTを用いた独自のマーケティングへの展開
- インボイスNFT取得者のみが入れる顧客コミュニティの運営
- インボイスNFTを使用済み記念切手のようなコレクターアイテムとして二次流通するマーケットを運用
- インボイスの発行及び保存に要する売り手のコスト負担を軽減することも可能となる
インボイスNFTの特許は、国際的な電子インボイスの取り決めであるPeppo（ペポル）や、デジタル庁が策定した電子インボイスの標準仕様「JP PINT」に準拠する予定であるとのことで、これらの国際的な仕様に準拠することによって、幅広い分野で活用できるように進めていくと説明されています。
また、インボイスNFTの特許については「自社で独占するのではなく広く他社に権利許諾していく方針」とも説明されていて、関心がある場合は「JPYCのお問い合わせフォーム」から連絡を取ることができるようになっています。
JPYC株式会社は、日本円連動ステーブルコインである「JPYC」を展開していることで知られていますが、最近では新たな取り組みも積極的に進められていて、Progmat Coinの基盤を活用した「信託型JPYC」の発行なども予定されているため、今後の新たな取り組みなどにも注目です。
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Souce：JPYC公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾画像を用いて作成