コンビニ決済で「JPYC」が利用可能に？電算システムと業務提携

決済・収納代行のパイオニア企業と業務提携

日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を展開しているJPYC株式会社は2024年5月7日に、コンビニ決済サービスなどを展開している「電算システム」を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施し、同社と業務提携したことを発表しました。

電算システムは、岐阜県と東京都に本社を構える決済・収納代行サービスのパイオニア企業であり、情報サービス事業や収納代行サービス事業を展開しています。

民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニ決済サービスをスタートさせた電算システムは「決済・収納代行のパイオニア企業」として知られており、コンビニ収納代行サービスでは業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ・ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しています。

コンビニ収納代行とは、ECサイトなどで購入した商品やサービスの代金を、全国のコンビニエンスストアで支払うことができる決済サービスのことであり、利便性・安心感の高さから幅広い層の人々に支持されています。

JPYC次世代決済サービスの展開などで協力

JPYCは「今回の資金調達・業務提携を通じて、JPYCによる決済・振込手数料を格段に低く抑えた新決済送金基盤の社会実装を共同で検討・展開していく」と説明しています。

具体的には以下3つの取り組みを共同で進めていくとのことで、電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段にJPYCを追加することを目指す他、JPYCで支払うことができる次世代決済サービスをコンビニ・ドラッグストア・小売店・飲食店・観光施設・エンターテインメント施設・Eコマースなどで簡単に導入できるようにするとされています。

コンビニ払込票のJPYC払い

電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段では、現時点で「店頭現金払い、銀行振込、〇〇Pay、クレジットカード払い」などが用意されているが、その支払手段に「JPYC」を追加することを目指す。

次世代決済送金サービス実現に向けた検討

現在電算システムが提供している収納代行システムを「JPYCで支払うことができる次世代決済サービス」として展開するために、コンビニ・ドラッグストア等と連携しながら共同で検討していく。

このサービスでは、コンビニやドラッグストアに限らず、小売店・飲食店・観光施設・エンターテインメント施設やEコマースも加盟店として簡単に導入できる決済サービスとなることを目指す。

また、BtoC向け決済領域のみならず、電算システムの強みでもある企業間取引プラットフォーム上で展開されるBtoB送金についても「JPYC」の活用を検討していく。

観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進

DSK観光・地域創生プラットフォーム構想（画像：JPYC株式会社）

電算システムは最近「DSK観光・地域創生プラットフォーム」の構想を打ち出している。

これは観光立国である日本の観光産業の各種課題をWeb3・NFT・AIなどの最先端デジタル技術で解決し、日本の観光における国際競争力をより一層高める活動を岐阜から日本全国へ展開するもの。

具体的には各分野で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と数多く協業ネットワークを構築し、オープンイノベーションとオールジャパンで共に日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てる。

今回はこの構想の第二弾となる協業として、以下のようなあらゆる決済・利用シーンでJPYCがプラットフォームの基盤となるよう、JPYC社として「観光・地域創生プラットフォーム事業」へ積極的に参画し、共に活動していく。

• JPYC次世代決済送金サービスの観光産業への普及
• DAOコミュニティの運営
• NFTやふるさと納税の決済
• 観光ガイドや翻訳サービスを提供する個人・団体への支払い
• 観光促進クーポン発行

JPYCは活用範囲の拡大に向けた取り組みを進めており、今年1月には「シンボル（Symbol/XYM）のブロックチェーン上でステーブルコインを発行する可能性があること」なども報告されているため、今後の新たな発表などにも注目です。

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（JPYC発表）