仮想通貨関連企業のライセンス取得を義務付け
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、オーストラリア国内の仮想通貨関連企業に対して金融ライセンス取得の義務付けを検討していることが2024年9月23日に明らかになりました。Australian Financial Reviewが報じました。
ASICは、オーストラリア国内の金融サービス企業や証券取引を監督する現地当局です。
同紙の報道によると、ASICは2024年11月までに会社法のガイドラインである「インフォメーション・ペーパー225」を改訂し、特定の仮想通貨や仮想通貨商品の取り扱いを明確にする方針です。
これにより、仮想通貨取引所だけではなく、その他の仮想通貨関連企業やスタートアップも事業運営にあたって金融ライセンスの取得が必要となる見込みです。
今回明らかになったASICの規制強化方針は、仮想通貨資産の多くが会社法の適用範囲内にあるというASICの見解に基づいています。
オーストラリアで仮想通貨の規制強化の動き相次ぐ
オーストラリアでは、当局や政府機関による仮想通貨の規制強化の動きが顕在化しています。オーストラリア政府は2022年、暗号資産サービスを提供する企業を対象としたライセンス認定についての方針や計画を公表しました。
またオーストラリア財務省は2023年、一定規模以上の資産を取り扱う仮想通貨取引所に対して金融サービスライセンスの取得を法的に義務付ける案を発表しています。
なお、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙の報道によれば、この案については当初2024年中に法律の草案が公表される見込みでしたが、来年行われるオーストラリア連邦選挙までに国会に法案が提出されるかどうかは現在不透明な情勢になっているとのことです。
オーストラリア当局は近年、仮想通貨にまつわる大量の詐欺サイトを閉鎖したり、消費者の誤解を招きかねない仮想通貨広告に対して懸念を表明したりするなど、仮想通貨に関する規制を強化する姿勢を重ねて示しています。
相次ぐ規制強化の動きに対して、オーストラリア国内では業界の信頼性向上に向けた一歩だとして歓迎する声のほか、イノベーションを阻害しかねないとして懸念する声も上がっています。
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Souce：Australian Financial Review報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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