コインベースが情報開示を要求
米大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）の法務責任者が、2024年10月22日にX（Twitter）にて、FDIC（連邦預金保険公社）に対して情報開示を要求したと明らかにしました。
コインベースが情報開示要求を行ったFDICは、米国の金融機関が破綻した場合などに、顧客の預金を保護するための制度を扱っています。加盟している金融機関の健全性などを監視し、実際に破綻した際には破綻処理を行う当局です。
今回、コインベースが行った情報開示要求は2つあり、1つ目はデジタル資産の預託上限に関する情報の開示、2つ目は過去の情報開示要求における経緯の公開を求めました。
今回の情報開示要求は米国のFOIA（情報公開法）に基づくもので、例外を除き米国当局はFOIAのリクエストを受けた場合、情報を公開することが義務付けられています。
私たちは、規制当局がデジタル資産にどのようにアプローチしているのかを少しでも明らかにするために、新たに2つの情報開示を要求しました。要するに、政府が譲歩しない限り、コインベースが譲歩することもありません。
投稿では「政府が譲歩しない限り、コインベースも譲歩しない」という強い旨の文言も記載されており、従来からコインベースが明らかにしてきた徹底抗戦の方針が表明されています。
米国で法人向けの仮想通貨サービスを提供するカストディバンクのCEOであるロング氏は投稿を引用する形で、仮想通貨に消極的な姿勢で知られるバイデン大統領やウォーレン上院議員の名前を挙げ「今後政府が行ってきた無法行為が明らかにされる」とコメントしました。
バイデン/ウォーレンによる連邦銀行機関が、法を遵守する仮想通貨関連企業にサービスを提供する米国の銀行に対して行った無法行為は今後も暴露され続けます。これらに対する正義はこれからやってくるでしょう。
コインベースが抱える当局との闘争
これまでも、コインベースは当局と複数の問題を抱えています。2023年に行った情報開示を拒否されたとして、コインベースはSECとFDICに対して別件で訴訟しました。
また、2023年からコインベースはSECに対して仮想通貨関連の規制を明確化するよう求める訴訟を継続しており、2024年3月にはコインベースが上訴しています。
コインベースと当局の問題は今後も継続するとみられ、米国における仮想通貨業界にも大きな影響を与えることから、コミュニティから動向が注視されています。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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