仮想通貨投資企業のCanary Capital（カナリーキャピタル）は2024年11月12日に、へデラ（Hedera/HBAR）の現物ETFである「Canary HBAR ETF」のS-1申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。
米国ではすでにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFがローンチされていますが、へデラ現物ETFの申請が米国で行われるのは今回が初となります。
へデラ（Hedera/HBAR）は、Hashgraphと呼ばれる独自の分散型台帳技術を用いたオープンソースのパブリックネットワークとそのネットワークで利用される仮想通貨であり、HBARは日本国内の暗号資産取引所にも上場しています。
Canary HBAR ETFは、HBAR価格に直接エクスポージャーを提供することを目的とした上場投資信託（ETF）で、デリバティブや先物契約は使用せず、HBARを直接保有する方針だと報告されています。
今回提出されたS-1申請書は、ETFの構造・投資目的・運用方法・リスク要因・手数料などの詳細情報を記載したものですが、上場先・カストディアン・ティッカーなどは記事執筆時点で空欄となっています。
Canary Capitalはこの数ヶ月間で様々なアルトコインの現物ETFを申請しており、これまでには「XRP・LTC・SOL」の現物ETFが申請されています。
米国でこれまでに承認された現物ETFはビットコインとイーサリアムに関するもののみとなっていますが、仮想通貨にも積極的なドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決定したため、今後はより多くの仮想通貨現物ETFが承認される可能性があると期待されています。
ETF業界に特化した教育機関「The ETF Institute」の共同創設者であるネイト・ジェラチ氏は今月12日の投稿で「複数のETF発行体が米大統領選挙の結果に備えて仮想通貨現物ETFを準備していたはずだ」と述べており、「今週はXRP・SOL・ADAなどといった複数の仮想通貨現物ETFが申請される可能性がある」との予想も示しています。
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Souce：SEC提出書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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