ニューヨーク司法長官、220万ドル相当の仮想通貨を凍結｜詐欺被害者への返還急ぐ

仮想通貨詐欺：220万ドル相当の仮想通貨を凍結

ニューヨーク州司法長官であるレティシア・ジェームズ氏は2025年1月9日に、ニューヨーク州内で発生したリモートワークを装った詐欺事件に関連して、220万ドル相当（約3億3,500万円）の仮想通貨を凍結したことを発表しました。

この措置は被害者への資金返還を目的としたもので、同氏は、資金の回収に加えて罰金や賠償、損害賠償、そして詐欺師の詐欺行為の永久禁止を求める訴訟も起こしています。

この詐欺事件は、リモートワークを希望する求職者に対し「製品をレビューすることで報酬を稼げる」といった偽の求人情報をテキストメッセージで送り、USDコイン（USDC）やテザー（USDT）などのステーブルコインの購入と、指定のアドレスへの送金を要求する手口であったことが明らかにされています。

被害者の中には、12万ドル（約1,890万円）を失ったクイーンズ州の教師のほか、30万ドル（約4,720万円）を失ったフロリダ州の女性などが含まれており、多くの人々が深刻な経済的被害を受けたことも報告されています。

被害者救済と今後の対策

ジェームズ氏は「詐欺師たちがニューヨーク州民を欺いたことは容認できない」と述べ、被害者への返金を求めるとともに、今後このような詐欺行為を防ぐための取り組みを進める意向を示しています。

また、同氏は同様の詐欺被害を防ぐため、見知らぬ送信者からの求人情報を含むテキストメッセージには十分な注意を払い、個人情報や金銭を提供しないよう呼びかけています。

ジェームズ氏の事務所とともに共同捜査にあたった米シークレットサービスの特別捜査官であるパトリック・J・フリーニー氏は以下のように述べています。

詐欺犯罪は、被害者から盗んだ巨額の資金によって巧妙化してきています。

このサイバー詐欺は複数の管轄区域で実行されたが、ニューヨークのシークレットサービスによる追跡とニューヨーク州司法長官事務所との緊密な連携により、数百万ドルが凍結され、詐欺グループの活動を阻止することができた。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.36円）

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Souce：ニューヨーク州司法長官事務所発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用