仮想通貨やブロックチェーン関連の企業を支援しているヘッジファンド「Autonomous Partners（オートノマス・パートナーズ）」に、億万長者であるSteven Cohen（スティーブン・コーエン）氏が投資していることが明らかになりました。
アメリカの慈善事業者でありヘッジファンド・マネージャーでもあるSteven Cohen（スティーブン・コーエン）氏は、自身の民間投資会社であるCohen Private Ventures（コーエン・プライベート・ベンチャーズ）を通じて、Arianna Simpson（アリアナ・シンプソン）氏によって設立された仮想通貨やブロックチェーン（Blockchain）関連企業への投資に焦点を当てているヘッジファンド「Autonomous Partners（オートノマス・パートナーズ）」に投資しています。
bloombergによると、オートノマス・パートナーズは幅広いことに利用できる”一般的なお金”として機能する仮想通貨や、ブロックチェーン技術を使って”次世代の金融インフラ”を構築することに取り組んでいる企業などに投資しており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの確立された仮想通貨にも投資していると語っています。
Autonomous Partnersは2017年の12月に設立され、仮想通貨取引所coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏や、Union Square Ventures（ユニオン・スクエア・ベンチャーズ）、Craft Ventures（クラフト・ベンチャーズ）などの投資家から8桁近くの資金を調達しています。
また、シンプソン氏は分散型取引所（DEX）の構築を可能にする0x（ゼロ・エックス）などには投資していますが、集中化が懸念されているリップル（XRP）のような仮想通貨には投資していないとも報じられています。
集中型（中央集権型）の仮想通貨や取引所には、批判の声も多く寄せられています。
セキュリティー関連の専門家であるJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、中央集権型取引所（CEX）が分散化社会への革命を制御していると指摘し、それらの取引所や関連する政府機関を激しく批判しています。
また、Autonomous Partnersに投資を行なったアームストロング氏が運営しているcoinbeseも分散型取引所のサービスに取り組んでいます。
ここ最近では多くの企業や大物投資家が”真の分散型社会”に向けた取り組みを支援しています。
ビットコインなどの仮想通貨が目指している非中央集権型の社会は少しづつ実現に向かっています。