ビットコイン準備金法案「少なくとも15州が導入予定」デニス・ポーター氏が報告

Satoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏は2025年1月26日に「少なくとも15の州が戦略的ビットコイン準備金の法案を導入する予定であることを確認した」と報告しました。

Satoshi Action Fund（サトシ・アクション・ファンド）は、政策立案者や規制当局にビットコイン（BTC）の利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織であり、デニス・ポーター氏はこれまでにも複数カ国からビットコイン準備金の導入支援などについて連絡を受けていることを報告しています。

デニス・ポーター氏は26日にも「州議会議員からダイレクトメッセージで連絡を受けた」と報告していて、その後の投稿で「少なくとも15州がビットコイン準備金法案を導入する予定であることを確認した。もしかすると16州になるかもしれない」とコメントされています。

少なくとも15州が「戦略的ビットコイン準備金」法案を導入する予定であることを確認しました。もしかすると16州になるかもしれません。

ちなみに、わずか3か月前にはこの数字はゼロでした。

デニス・ポーター氏は今月7日の投稿で「最大20件のビットコイン準備金法案が州レベルで提出される見込み」とも語っており、「議員たちは歴史上初の法案成立を目指して激しい競争を繰り広げている」とも報告していました。

また、今月24日にトランプ大統領が署名した大統領令には「デジタル資産市場に関する大統領作業部会が戦略的デジタル資産備蓄の創設を評価する任務を負う」という内容が記載されていたため、仮想通貨業界ではビットコイン準備金の動きにさらに注目が集まっています。

なお、デニス・ポーター氏は今月7日の投稿で「ビットコイン準備金法案が正式に法律になるまでのステップ」も説明しており、「作業が進められているほとんどの州では、夏までにはビットコイン準備金が採用されるかどうかが明らかになる」と語っています。

ビットコイン準備金法案はここ最近だけでもオクラホマ州・ニューハンプシャー州・ペンシルバニア州など様々な州で報告されていて、香港・スイス・チリ・チェコなど米国以外の国もビットコイン準備金の動きが報告されていため、2025年はビットコイン準備金の動きが急速に拡大する可能性があると期待されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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