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「銀行の仮想通貨顧客サービス提供は可能」FRBパウエル議長が発言

by BITTIMES 2025/01/30 13:04

1. 「合法的な顧客を排除するような行動は望んでいない」
2. 個人の仮想通貨投資に関する見解
3. チョークポイント2.0終了を示す大きな変化？

「合法的な顧客を排除するような行動は望んでいない」

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は2025年1月29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「銀行がリスクを理解して適切に管理できるのであれば、仮想通貨顧客にサービスを提供することは完全に可能」との考えを示しました。

今回の発言は金融安定監視評議会（FSOC）の年次報告書であげられた「仮想通貨のリスク」に関する質問への回答として語られたもので、「仮想通貨への投機が経済の健全性を損なう可能性を懸念しているのか？」「家庭のポートフォリオにおいて仮想通貨には一定の役割があると考えているか？」といった質問が行われています。

パウエル議長は、銀行の仮想通貨関連サービスについて「その活動が安全かつ健全であることが重要である」と回答しており、「仮想通貨は非常に新しいものであるため、仮想通貨関連活動に関与する銀行に対する基準は少し高めに設定されている」と説明しています。

また、パウエル議長は「我々はイノベーションに反対しているわけではない」とも説明していて、「過度なリスク回避のために合法的な顧客を銀行が排除するような行動をとることは望んでいない」と語っています。

ご存知の通り、我々の役割は、ビットコインや仮想通貨に関して主に銀行を監督することにあります。銀行は、リスクを理解し管理できる限り、仮想通貨顧客にサービスを提供することが完全に可能だと考えています。その活動が安全で健全であることが重要です。我々が規制・監督している多くの銀行がすでにそうしたサービスを提供しています。

ただし、仮想通貨関連活動に関与する銀行に対する基準は少し高めに設定されています。それは仮想通貨が非常に新しいものであるためです。もし仮想通貨活動を銀行内で行う、つまり預金保険が適用される連邦の安全網内で行うという選択をするのであれば、その活動が安全で健全であることをしっかり確認する必要があります。

我々はイノベーションに反対しているわけではありませんし、銀行が規制や監督に関連する過度のリスク回避のために合法的な顧客を排除するような行動を取ることを望んではいません。

個人の仮想通貨投資に関する見解

個人や家庭における仮想通貨投資については「それは私たちの直接的な管轄ではない」と説明した上で「個人が自身の金融活動について十分な知識を持つことが重要だと考えている」と回答されています。

パウエル議長は仮想通貨投資に関するリスクを理解することの重要性を強調しており、「仮想通貨に関するより強固な規制体制が整備されることは有益だと思う」ともコメントしています。

家庭や個人の観点についてですが、それは私たちの直接的な管轄ではありません。個人が自身の金融活動について十分な知識を持つことが重要だと考えています。そのために証券法やミューチュアルファンドや個別株の目論見書が存在するのです。個人や家庭が自分が取っているリスクを理解する機会を持つことが重要です。

仮想通貨に関するより強固な規制体制が整備されることは有益だと思います。これは議会が大いに取り組んでいる課題でもあります。我々は議会のメンバーと多くの時間をかけて協力し、様々な事項について議論してきました。この分野における議会の取り組みは非常に建設的なものになると考えています。

チョークポイント2.0終了を示す大きな変化？

パウエル議長の今回の発言は仮想通貨業界でプラス材料として捉えられており、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨でも回復傾向が見られています。

仮想通貨投資会社「Castle Island Ventures」のニック・カーター氏も、パウエル氏の発言を「大きな転換点」としており、仮想通貨業界を標的とした米国政府の規制や金融システムへの締め付けを指す「チョークポイント作戦2.0（Operation Choke Point 2.0）」が事実上終了したともコメントしています。

Jerome Powell today: "banks are perfectly able to serve crypto customers as long as they understand and can manage the risks [...] we're not against innovation, and we certainly don't want to take actions that would cause banks to terminate customers who are perfectly legal just…
— nic golden age carter (@nic__carter) January 29, 2025

本日、ジェローム・パウエル議長は次のように述べました。

「銀行はリスクを理解し管理できる限り、仮想通貨顧客にサービスを提供することが完全に可能です。[...] 私たちはイノベーションに反対しているわけではなく、規制や監督に関連した過度なリスク回避のために、合法的な顧客を銀行が取引停止にするような行動を取ることを望んでいるわけではありません。」

これは大きな変化です。OCP2.0（オペレーション・チョークポイント2.0）は終わりを迎えました。

米国では銀行と仮想通貨に関するプラスの動きが見られ始めており、今月23日には仮想通貨業界で問題視されていた暗号資産の保管に関する会計ガイドライン「職員会計公報121号（SAB121）」を撤回したことも発表されています。

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