米議会、バイデン政権下の仮想通貨業界のデバンキング疑惑を調査

仮想通貨業界のデバンキング問題を調査

米国の下院監視・政府改革委員会が、2025年1月25日にX（Twitter）で、デバンキング疑惑を調査することを明らかにしました。

下院監視・政府改革委員会は、政府機関の調査や監視を担当する下院の委員会です。また、デバンキング（Debanking）とは、法的・規制上のリスクを理由に銀行口座が停止され、金融機関から締め出されることを指します。

同委員会は「バイデン政権が政治的な動機を理由に、合法的な企業や個人の銀行取引を停止した」という疑惑が存在するため、調査を開始する方針を発表しました。




コマー委員長は、バイデン政権にとって不利な政治的所属や業界への関与を理由に、合法的な企業の銀行取引を停止していたという最近の報告を調査しています。

（中略）デバンキングについて発言した5人のテクノロジーリーダーに対し、委員会で彼らの体験談を共有し、銀行からの締め出しがなぜ起こるのか、それが事業にどのような影響を与えるのかを明らかにするよう求めています。




同委員会は調査にあたって、デバンキングの動きが各金融機関の慣例から行われたのか、過度の外部（政府機関や当局）圧力によって行われたのかについて焦点を当てる方針となっています。

投稿に添付された書簡には、Uniswap Labs、Coinbase、米ブロックチェーン協会などの名前が確認できます。DeFiから業界団体まで、幅広い組織が対象に書簡が送付されました。

業界は組織的なデバンキングが存在していたと主張

米仮想通貨業界からは、デバンキングが存在していたという主張が見られています。今回、書簡の対象となった米ブロックチェーン協会はX上で、デバンキングに明らかなパターンと組織的な動きが見られたと指摘しました。




私たちの調査の結果、明らかなパターンが浮かび上がりました。合法的な企業や個人が、ほとんど説明もなく、あるいは全く説明されることなく、組織的に銀行へのアクセスを拒否されていたのです。




また、コインベースはデバンキングに関連する情報を求めて、米当局であるFDIC（連邦預金保険公社）を相手取り訴訟を起こしています。

FDICは組織的なデバンキングを否定しているものの、コインベースの法務責任者は公開された情報を元に、仮想通貨企業の預金が制限されていた可能性を指摘しました。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

米国関連の注目記事はこちら

米SEC「SAB121」を撤回｜銀行の仮想通貨保管を認める

「アメリカを人工知能と仮想通貨の世界的首都に」トランプ大統領がダボス会議で表明

トランプ政権、アメリカファーストなアルトコイン準備金の噂｜SOL・XRP・USDCなど

Souce：X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用