SEC、仮想通貨ETPへのステーキング組み込みを検討｜投資家に新たな選択肢

SEC、仮想通貨ETPの新モデルを検討

SEC（米国証券取引委員会）の仮想通貨タスクフォースが、仮想通貨ETP（上場投資商品）にステーキングを組み込む新たなモデルについて業界代表者と協議していたことが明らかになりました。

この協議は2月5日に行われ、ソラナ（SOL）のステーキングプロバイダー大手「Jito Labs」のCEOであるルーカス・ブルーダー氏、最高法務責任者レベッカ・レッティグ氏、また、仮想通貨VC大手「Multicoin Capital」のマネージングパートナーであるカイル・サマニ氏、法務顧問グレッグ・ゼタリス氏が出席したことが報告されています。

SECへの提出書類によると、ETPの運用資産の一部をステーキングする方法や、流動性ステーキングトークン（LST）を活用する方法について議論がなされています。

今回の協議では、イーサリアム（ETH）やソラナなどのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）銘柄をETPとして扱う場合、ステーキングをどのように組み込むかなど、主に課題の洗い出しと基本的な解決方針について話し合われています。

今後「ETP申請時にステーキング・モデルをどう提示するか」あるいは「LSTをメインに据える形にするか」といった、より具体的な設計案が提出される見込みとなっています。

新体制のSECに期待が寄せられる

これまでSECは、証券提供としてのステーキングの取り扱いなど、仮想通貨ETPのステーキングに関する懸念を示していました。

仮想通貨推進派で知られるマーク・ウエダSEC暫定委員長や、仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員のもと、新体制となったSECが今後どのような対応を示すかに大きな注目が集まっています。

ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、今回の協議について「何年も前から議論すべきこと」とした上で期待感を示しました。

SECの仮想通貨タスクフォースがステーキングに関して詳細な質問をし始めています。

正直、こうした議論は数年前に行われるべきだったかもしれませんが、今からでも良いスタートになるでしょう。

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Souce：SEC提出書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用