SEC、ソラナ現物ETFの修正期限を7月末に設定｜秋にも承認の可能性浮上

2025年7月8日 12:00

ソラナETF、7月末までに修正提出を指示

2025年7月8日、米国証券取引委員会（SEC）がソラナ（SOL）の現物ETF申請者に対し、修正済みの申請書（フォームS-1）を7月末までに再提出するよう求めていることが明らかになりました。

これは事情に詳しい関係者の証言として報じられたもので、SECの正式な発表や書簡には記載されていません。ただし、この動きは当初よりも迅速な承認プロセスへの移行を示唆するものとみられています。

SECによるソラナETFの最終判断期限は2025年10月10日とされていますが、この期限を待たずに今秋中に複数のソラナETFを承認する可能性も浮上しています。

異なる規制枠組みで承認された初のソラナ関連ETF「REXオスプレイSOL＋ステーキングETF（SSK）」が7月2日から市場での取引を開始しました。このSSKの先行参入により、SECには他の申請案件についても迅速な対応を求める圧力が強まっているとの見方があります。

現在、ソラナ以外にもエックスアールピー（XRP）やドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）など、複数のアルトコインETFが申請されており、業界では「承認されるか否かではなく、承認の時期が焦点」との見方が広がっています。

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ソラナ現物ETF、秋の承認見通し強まる

承認加速を目的とした修正要請か

SECがソラナ現物ETFの申請書修正を求めた背景には、承認時期の前倒しを狙う意図があると見られています。

関係者の一人は「SECには10月まで待たずにこれらを早期承認すべき圧力があるようだ」と明かしており、SECは6月にソラナETFの申請企業に対し、申請書の修正を求めていました。

SECは当時、申請書に現物での受渡しやステーキングに関する記述を追加するよう要求しており、これがソラナETFに関する初の公式対応となりました。

これには、ソラナのステーキングによる報酬など、ETF特有の構造を明確化する狙いがあったとみられています。

新ETFガイドラインで承認プロセスを簡略化

さらに2025年7月1日、SECの企業財務部が仮想通貨関連ETFの開示要件に関する全12ページのガイダンス文書を公表しました。

この新たなガイダンスでは、仮想通貨ETFを承認するために申請者が満たすべき条件として、資産の保管方法（カストディ）や市場の流動性、競争環境に関するリスクなどについて「分かりやすい英語」で明確に説明することが求められています。

SECはまた、ETF上場のたびに各取引所が個別の規則変更提案を提出する必要をなくすため、新たな上場申請テンプレートの策定も検討しています。

この制度が実現すれば、申請から上場までの期間が現在の最長240日から約75日へと大幅に短縮される可能性があります。

こうした一連の動きは、2025年に発足したトランプ政権の下で、SECが仮想通貨（暗号資産）分野に対する慎重な態度を転換し、本格的な取り組みを開始したことを示しています。

ソラナETF、複数社が同時申請中

現在申請中のソラナ現物ETFには、Canary Capitalや21Shares、グレースケール（Grayscale）、フィデリティ（Fidelity）をはじめ、フランクリン・テンプルトン、ヴァンエック（VanEck）、Bitwise、CoinSharesなど、多数の大手資産運用会社が名を連ねています。

これらソラナETF申請の最終判断期限（申請から240日後）は2025年10月10日とされており、遅くともその日までに承認か否かの結論が出る見通しです。

ただし、SECは新たなガイドラインで期限を待たずにプロセスを前倒しする意向を示しており、業界関係者の間では、8〜9月中にも承認が下りる可能性があるとの見方も出ています。

米ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏とジェームズ・セイファート氏は、ソラナやXRP、ライトコインなどのアルトコイン現物ETFが2025年内に承認される確率を95％に引き上げました。

セイファート氏は「2025年後半には新たなETFが次々と登場する波が押し寄せる」と予測しており、SECはソラナETFを皮切りに、他のアルトコインETFについても今秋までに一括承認する可能性があると指摘しています。

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