2025年8月17日〜23日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
金融庁、暗号資産の税負担軽減を政府に要望
8月21日、金融庁が暗号資産取引に関する課税見直しと、少額投資非課税制度（NISA）の対象拡充を含む2026年度の税制改正要望をまとめる方針であることが明らかになりました。
現行の総合課税では暗号資産の利益に最大55%の課税負担が生じていますが、金融庁は税率20%の申告分離課税を株式など他の金融商品と同様に適用できるよう制度の見直しを求めていると報じられています。
さらに、日本経済新聞によると、金融庁は暗号資産取引の税負担軽減に向けた措置として申告分離課税の導入を要望するとともに、ビットコイン（BTC）など暗号資産のETF（上場投資信託）が国内で組成しやすくなるよう税制面での整備も盛り込む方針です。
暗号資産税制の分離課税導入を要望
トヨタ、ブロックチェーンで車両をNFT化
トヨタ自動車のブロックチェーン研究組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」は8月20日、車両の所有権や走行データをNFT（非代替性トークン）で証明し、投資家が取引可能な資産とする新たな構想「モビリティ・オーケストレーション・ネットワーク（MON）」を発表しました。
トヨタは同日、MONの技術詳細をまとめたホワイトペーパーを公開しました。車両データの信頼性を高めることで車を資産化し、EV（電気自動車）や自動運転タクシーの車隊などにおいて新たな投資機会を創出する方針を示しています。
なお、このホワイトペーパーの実証プロトタイプにはレイヤー1ブロックチェーン「Avalanche（アバランチ）」が採用されており、高速な最終確定（ファイナリティ）や複数サブネット運用といったアバランチの特性がMONの理念に合致すると説明されています。
ブロックチェーン構想「MON」WP公開
FRB副議長「銀行が仮想通貨取引を恐れる時代は終わった」
8月19日、FRB（米連邦準備制度理事会）のミシェル・ボウマン副議長は、米ワイオミング州で開催されたブロックチェーンサミットにおいて「銀行が合法的な範囲で仮想通貨関連サービスを提供しても、監督上の罰則や評判リスクを恐れる必要はない」と表明しました。
この発言は従来の規制当局の姿勢から大きな転換点となり、金融機関が仮想通貨ビジネスに参入する際の障壁となっていた「評判リスク」に関する懸念を解消する動きとして業界で注目を集めています。
「銀行の仮想通貨取引に罰則なし」
ハーバード大教授「ビットコイン崩壊説は間違いだった」
ハーバード大学経済学教授のケネス・ロゴフ氏は8月20日、自身が2018年に示したビットコイン（BTC）価格に関する予測が誤っていたことをX（旧Twitter）上で認めました。
ロゴフ氏は2018年3月、米CNBCの番組で「今後10年間でビットコイン価格が10万ドル（約1,470万円）に到達するよりも、100ドル（約1万5,000円）まで下落する可能性の方が高い」と語っていました。
同氏はXへの投稿で、自身の見通しが外れたことを受け入れた上で「What did I miss?（何を見誤ったのか）」と問いかけ、予測を外した背景について分析しました。
「BTCは100ドルに」自身の誤りを認める
スイス大手スーパー「SPAR」仮想通貨を大規模導入
スイスの大手スーパーマーケットチェーン「SPAR」は8月14日に「Binance Pay」や「DFX swiss」との提携を通じて、スイス国内100店舗で仮想通貨決済やステーブルコイン決済を導入したことを発表しました。
新たな提携を通じてスイス全土の100を超えるSPAR店舗で仮想通貨決済を導入し、日常的な食料品をステーブルコインやその他の暗号資産で購入できるようにしたとの公式発表が行われています。
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アステリア、国産ステーブルコイン「JPYC」連携を発表
アステリア株式会社は8月21日、ノーコード型データ連携ツール「ASTERIA Warp」に対応する新たな「JPYCアダプター」を開発すると発表しました。
このアダプターは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の決済データを企業システムと連携できるよう設計されており、円建てステーブルコインを活用した決済効率化を実現する仕組みとなっています。
JPYC株式会社は8月18日に資金移動業者としての登録を完了し、日本国内で初めて円建てステーブルコイン「JPYC」を発行できる事業者となりました。
この登録により、国内初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が今秋にも開始される見通しです。
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利下げ示唆の「パウエル砲」イーサリアムが最高値更新
FRBのジェローム・パウエル議長は8月22日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された年次経済シンポジウムにおいて「政策金利が引き締め水準にある中、経済見通しとリスクの変化によっては金融政策の調整が正当化される可能性がある」と利下げの可能性を示唆しました。
この発言を受けて仮想通貨市場に大規模な資金が流入し、ビットコインやイーサリアム（ETH）をはじめ主要銘柄が急騰、市場全体も強気ムードとなっています。
特にイーサリアムは価格が約15%急騰して4,885ドル（約71万円）に達し、2021年11月以来およそ4年ぶりに過去最高値（当時4,868ドル）を更新しました。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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