仮想通貨ニュース週間まとめ「ビットコイン・マスク氏・金融庁」などの注目記事

2025年10月19日 00:00

2025年10月12日〜18日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

「ビットコインを今売るのは最も愚かな行為」著名トレーダー

10月12日、米国の著名な仮想通貨トレーダーであるアレックス・ベッカー氏が、11日に発生した仮想通貨市場の急落について「強気相場の始まりである可能性が非常に高い」との見解を示しました。

ベッカー氏は自身のYouTube動画で市場動向を分析し、今回の急落を「過剰反応による市場のリセット」に過ぎないと述べています。

特に「今このタイミングで売るのは最も愚かな行為になり得る」と警告し、今回の暴落局面で保有資産を手放すことは得策ではないと同氏は強調しました。

市場のリセットで上昇再開か

ビットコイン「今売るのは最も愚かな行為」著名トレーダーが示す強気転換のサイン

Google、暗号資産・機密情報を盗む「EtherHiding」について警告

Googleの脅威インテリジェンスグループ（Google Threat Intelligence Group：GTIG）は10月17日に、暗号資産や機密情報を盗むことを目的として「EtherHiding」と呼ばれる手法を採用した攻撃が行われていることを報告しました。

GTIGの報告によると、EtherHidingを採用したサイバー攻撃は北朝鮮と関連するハッカーグループ「UNC5342」によって既に実行されているとのことで、今回のレポートでは「EtherHidingの内容・攻撃チェーン・利点・問題点・取るべき防御策」などについて詳しく解説が行われています。

Googleが攻撃手法について警告

Google、スマートコントラクト悪用で暗号資産・機密情報を盗む「EtherHiding」について警告

金融庁、暗号資産を「インサイダー取引規制」の対象に

10月15日、金融庁が暗号資産取引において未公開の内部情報を利用した売買を禁止し、違反者に課徴金を科す規制を導入する方針を固めたことが明らかになりました。

日本経済新聞によると、この規制は金融商品取引法（金商法）の改正案に明記される見通しで、暗号資産取引にも株式と同様のインサイダー取引規制が適用される見込みです。

改正案は2026年の通常国会に提出される予定で、成立すれば違反行為に対して課徴金（経済的制裁金）が科されることになります。

暗号資産もインサイダー規制対象に

金融庁、暗号資産を「インサイダー取引規制」の対象に｜2026年通常国会で法改正へ＝報道

イーロン・マスク氏「ビットコインは本物、法定通貨は偽物」

SpaceX（スペースエックス）やTesla（テスラ）のCEOであるイーロン・マスク氏は10月14日、自身のXで「ビットコイン（BTC）はエネルギーに基づく本物の通貨であり、政府が裏付けなしに発行する法定通貨は偽物である」との見解を示しました。

同氏はビットコインの価値の源泉を「エネルギー」に求め、各国政府が歴史的に行ってきた法定通貨の無制限な増刷とは一線を画す「真の通貨」であると強調しています。

「BTCはエネルギーが支える真の通貨」

イーロン・マスク氏「ビットコインは本物、法定通貨は偽物」エネルギーが生む真の価値

サムザップ、参加型広告アプリでDOGE報酬の導入検討

NASDAQ（ナスダック）に上場しているSNS広告プラットフォーム運営企業のThumzup Media（NASDAQ：TZUP）は10月15日に、同社の広告投稿報酬アプリ「Thumzup」で仮想通貨ドージコイン（Dogecoin/DOGE）を新たな報酬手段として導入する計画を発表しました。

今回の発表では「Thumzupアプリの新たな報酬支払い手段としてドージコイン（DOGE）を導入する可能性を積極的に検討・開発している」と報告されており、これはThumzupが掲げる“ソーシャルメディアの収益化を民主化する”という使命に沿うものであり、報酬システムの強化・支払いの効率化・世界的なクリエイター収益モデルの拡大を目指すものだと説明されています。

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