ソニー銀行、米OCCに銀行免許を申請
2025年10月15日、ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行が、米国で連邦銀行免許を取得するため、OCC（米通貨監督庁）に申請したことが明らかになりました。
BLOCKNEWSの報道によると、申請はソニー銀行の子会社Connectia Trust（コネクティア・トラスト）を通じて行われており、米ドル連動型ステーブルコインの発行、これに伴う準備資産の管理、仮想通貨（暗号資産）のカストディサービスの提供などを想定する内容だとされています。
コネクティア・トラストはOCCの管轄下にある連邦信託銀行として位置付けられており、許可が下りれば、連邦法に基づきステーブルコイン発行業務や関連する資産保全業務を行う、日本系銀行としては初の事例となる可能性があります。
ソニー銀行はこの取り組みを通じて米国市場でのプレゼンス拡大を図るとともに、テクノロジー企業としての強みを金融領域に生かし、信頼性の高い仮想通貨サービスの提供を目指していると伝えられています。
ステーブルコイン発行に向けた実証実験
ソニー銀行子会社、米国で仮想通貨関連の事業拡大へ
コネクティア・トラストが担うステーブルコインと信託業務
BLOCKNEWSによれば、ソニー銀行子会社「コネクティア・トラスト」は営業開始当初、連邦銀行で既に許可されている特定の仮想通貨関連業務のみに従事するとされています。
具体的には、米ドル連動型ステーブルコインの発行や、その裏付けとなる準備金の管理、顧客から預かった仮想通貨の非信託型カストディサービス、さらに関連会社向けの信託資産運用サービスに限定して事業を展開する計画です。
これらはいずれもOCCが国家銀行に対して合法と判断した業務内容と合致しており、ソニー側は「既存の国家銀行で認められている活動の範囲内」で事業を行うと強調しています。
この慎重なアプローチにより、規制当局の承認を得やすくして、安定した運営につなげる狙いがあるとみられています。
StripeやPaxosに続くソニーの米国参入戦略
コネクティア・トラストによる連邦銀行免許の申請は、米国で増加するステーブルコイン発行競争の一端を示すものでもあります。
米国では2025年7月にステーブルコイン規制法である「GENIUS法」が成立し、発行体に100%の準備資産保有、月次開示、利用者に対する償還権の保証など厳格なルールが定められました。
この法整備により、連邦レベルでのステーブルコイン発行を想定した制度的な枠組みが明確になったことから、Stripe（ストライプ）、Coinbase（コインベース）、Paxos（パクソス）、Circle（サークル）といった大手企業も相次いでOCCに連邦銀行免許を申請しています。
ソニー銀行もこうした先行事例を踏まえ、連邦規制の枠組みの下でステーブルコイン事業を展開することで、市場の信頼を得ながら国際競争力を高める狙いがあるとみられています。
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Source：BLOCKNEWS報道
サムネイル：AIによる生成画像
