Truth Social、予測市場「Truth Predict」を発表
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2025年10月28日、仮想通貨取引所Crypto.comのデリバティブ部門「CDNA」との独占提携に基づき、同社が運営するソーシャルメディア「Truth Social」上で予測市場機能「Truth Predict」を導入すると発表しました。
発表によれば、Truth Socialは本機能を通じて、政治選挙、金利やインフレの変動、金・原油などのコモディティ価格、主要スポーツリーグのイベントを対象とする予測契約をユーザーに提供する予定です。
同社は「世界初のソーシャルメディア上での予測市場提供」を目指すとしており、近く米国でベータテストを開始した後、規制条件を満たしたうえでグローバル展開を進める方針を示しています。
トランプSNS、仮想通貨事業に参入
予測市場参入で加速するトランプ・メディア「Truth Social」の転換
トランプ・メディアが推進するCRO戦略
今回の発表は、トランプ・メディアがソーシャルメディア運営からフィンテック領域へと事業を拡大する戦略の一環となります。
同社は以前からCrypto.comと協力し、独自トークン「CRO」に関する戦略的提携を進めており、2025年8月にはCRO取得を目的とした仮想通貨財務会社の設立計画を明らかにしていました。
今回の予測市場サービス「Truth Predict」は、ソーシャルプラットフォーム上に金融・市場参加機能を統合することで、ユーザーのエンゲージメント向上や収益化の新たな柱を模索する取り組みとみられています。
Truth Predictのエコシステムと利用者メリット
予測対象となるイベントカテゴリは幅広く、政治・経済・金融・スポーツなどに及びます。これにより、ユーザーは自身の見解を契約として提示・取引でき、その結果に応じて報酬が得られる可能性があります。
発表によると、Truth Socialおよびストリーミングサービス「Truth+」のユーザーがプラットフォーム上で獲得した「Truth gems」をCrypto.comのトークン「CRO」に変換し、Truth Predict契約の購入に利用できる仕組みも導入される予定です。
規制対応を重視する予測市場運営の体制
予測市場の運営にあたっては、CDNAがCFTC（米国商品先物取引委員会）に登録された取引所・清算機関である点が強調されており、そのため連邦規制に準拠した形でユーザーが予測契約にアクセスできる構成になると説明しています。
さらにトランプ・メディアは、第2四半期末時点で30億ドル（約4,500億円）超の金融資産を保有しており、前期に営業キャッシュフローが黒字化したことを踏まえ、予測市場における自社の優位性を強調しています。
同社は、従来「情報を発信・共有する」だけのソーシャルメディアを「予測という形の参加型市場」へと進化させる方針を打ち出しており、今後はベータテストの進展状況やグローバル展開のロードマップに注目が集まる見通しです。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=151.69 円）
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Source：Crypto.com公式発表
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