仮想通貨ニュース週間まとめ「金融庁・ETF・JPYC・ビットコイン」などの注目記事

2025年11月16日〜22日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

金融庁、暗号資産105銘柄を「金商法の対象」に

11月16日、金融庁が暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とする方針を固めたことが明らかになりました。

朝日新聞によると、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む計105銘柄が規制対象となり、情報開示義務やインサイダー取引規制が適用される方向だといいます。

金融庁は、これらの内容を盛り込んだ金商法改正案を2026年の通常国会に提出することを目指しているとみられます。

暗号資産105銘柄に金商法適用の方針

金融庁、暗号資産105銘柄を「金商法の対象」として取り扱いへ｜業界や投資家に広がる波紋

SBI・野村ら国内大手6社、暗号資産組み入れ投信を検討か

11月18日、SBIグローバルアセットマネジメントなど、国内大手の資産運用会社6社が暗号資産を組み入れた投資信託の組成を検討していることが明らかになりました。

日本経済新聞によれば、野村アセット、SBIグローバルアセット、大和アセット、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJアセットの6社が、暗号資産対応の投信開発を検討中であると回答したと伝えています。

金融庁が暗号資産を含む投資信託の解禁検討や米国でのETF拡大を受け、日本でもこうした商品の登場への期待が高まっています。

暗号資産組入れ投信を国内大手6社が検討

SBI・野村ら国内大手6社、暗号資産組み入れ投信を検討か｜ETF化も視野に＝報道

バイナンスジャパン、PayPayマネーで暗号資産取引が可能に

Binance Japan（バイナンスジャパン）株式会社とPayPay株式会社は11月21日、バイナンスジャパンの暗号資産現物取引（販売所）で、PayPayマネーで暗号資産を購入できる連携サービスを開始したと発表しました。

公式発表によると、今回の連携により、ユーザーはPayPayマネーを使って暗号資産を購入でき、売却時の代金はPayPay残高として受け取ることができます。

従来は銀行振込による日本円の入出金が中心でしたが、今回の連携により、PayPayアプリから直接暗号資産を購入できるルートが追加され、1,000円から24時間365日取引できると説明されています。

PayPayマネーとポイントで購入が可能に

バイナンスジャパン、PayPayマネーで暗号資産取引が可能に｜ポイントでの購入も

グレースケールのドージコイン現物ETF、11月24日に取引開始

11月18日、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、Grayscale（グレースケール）社のドージコイン（DOGE）ETFが上場の最終段階にあり、11月24日頃にもニューヨーク証券取引所で取引を開始する見込みであることを明らかにしました。

バルチュナス氏は自身のX（旧Twitter）で、SEC（米国証券取引委員会）の新たなガイダンスを踏まえ、同ETFの上場見通しは良好であるとの見解を示しています。

DOGE現物ETF、24日に取引開始へ

グレースケールのドージコイン現物ETF、SEC「20日ルール」で11月24日に取引開始か

ハーバード大学、ビットコインETF保有比率が257%増加

11月16日、米国ハーバード大学は、9月30日時点で資産運用大手ブラックロックが運用するビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」を約681万株保有していたことが明らかになりました。

SECに提出された書類によると、前回報告時点の6月以降、保有株数は257%増加し、評価額は約4億4,290万ドル（約680億円）に達しています。

ETF市場から資金が流出する中で、この動きはビットコインに対する機関投資家の信頼感の高まりを示しており、注目を集めています。

機関投資家によるビットコインETF買い

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HashPort、JPYC返済対応の新クレカ「ハッシュポートカード」発行へ

11月20日、ブロックチェーン企業HashPort（ハッシュポート）は、ステーブルコイン「JPYC」での返済に対応したクレジットカード「ハッシュポートカード」を翌21日から発行開始することが明らかになりました。

このカードは次世代型クレジットカード事業を展開するフィンテック企業ナッジ（Nudge）と連携して発行され、利用者はカード代金を日本円に連動したJPYCで支払うことが可能となります。

サービス開始当初はユーザーによる手動送金での返済となりますが、2026年前半にはウォレット残高からの自動引き落とし機能が導入される予定と説明されています。

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急落の中で進む機関投資家の静かなBTC買い、最後の振り落とし警鐘も

米仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）CIOのマット・ホーガン氏は11月22日、CNBCのインタビューで、今回の仮想通貨市場の下落について「短期的な恐怖と長期的な確信という二つのマーケットの物語だ」と述べました。

同氏によれば、短期投資家がリスクオフの動きに反応して売りを強める一方で、長期志向の機関投資家は現在の価格水準でビットコインなどを少しずつ買い増し始めているといいます。

一方、同インタビューにゲスト出演した米金融大手Cantor Fitzgerald（カントール・フィッツジェラルド）の株式・マクロ戦略責任者エリック・ジョンストン氏は「最終的な振り落としはまだ終わっていない」と警戒を示しています。

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