この記事の要点
- 米労働省が2026年3月30日、401(k)への仮想通貨投資を解禁する新規則案を公表
- ビットコインなど代替資産への投資障壁を全面的撤廃へ
- 約9,000万人の退職口座でビットコインが運用選択肢になる見通し
- パブリックコメント後に正式採択、資産運用会社の対応が焦点に
米労働省が401(k)規則を刷新、仮想通貨への投資障壁を撤廃へ
米労働省の従業員給付安全局（EBSA）は2026年3月30日、401(k)退職口座における投資対象を拡大する包括的な新規則案を公表しました。
今回の規則案により、ビットコイン（BTC）を含む代替資産への投資を妨げてきた規制上の障壁が取り除かれ、退職口座を通じた仮想通貨への投資経路が実質的に開かれる見通しです。
同省が公表した資料によると、適切な審査プロセスを踏むことで、プライベートエクイティ・不動産・デジタル資産を含む幅広い資産を退職プランに組み込める「セーフハーバー」枠組みを設けるとしています。
ロリ・チャベス＝デレメール労働長官は「この多様化が、米国の労働者・退職者・その家族にとって大きな勝利をもたらすイノベーションを促進する」と述べています。
「解禁のタイミングが来た」
受託者の訴訟リスクを軽減、新規則案が開く退職投資の選択肢
トランプ行政命令が覆した2022年の仮想通貨警告通知
2022年、バイデン政権下の労働省は退職プランの受託者に対し、仮想通貨を投資オプションに加えることへの警告を含むコンプライアンス通知を発出しました。
ボラティリティと投資家保護への懸念が理由として示され、実質的に401(k)内での仮想通貨取り扱いを抑制する効果をもたらしていました。
技術的には受託者が仮想通貨を検討すること自体は禁止されていなかったものの、この通知が規制上のグレーゾーンを事実上の禁止として機能させてきたと業界関係者から指摘されています。
今回の方針転換は、トランプ大統領が署名した行政命令に基づくもので、同命令は退職ポートフォリオにおける非伝統的資産へのアクセスを「民主化」するよう各省庁に指示していました。
こうした方針のもと、労働省は特定の資産クラスを一律に排除するのではなく、受託者による審査プロセスそのものを重視する方向へと舵を切っています。
キース・ゾンダーリング副労働長官は「省が勝者と敗者を選ぶ時代は終わった」と明言しており、特定資産クラスへの中立姿勢が今回の規則案の基本方針とされています。
省庁横断で設計、401(k)改革のセーフハーバー枠組み
新規則案では、雇用者退職所得保障法（ERISA）上の受託者責任を「結果」ではなく「プロセス」に基づいて評価するとしています。
具体的には、手数料・流動性・評価方法・パフォーマンス指標といった要素を適切に審査したうえで投資オプションを採用した受託者に対し、訴訟リスクを軽減するセーフハーバー保護が与えられる設計です。
訴訟リスクへの懸念が代替資産の取り扱いを阻んできた経緯があり、このセーフハーバー枠組みにより、資産運用会社がビットコインを含む代替資産へのエクスポージャーを持つ分散型ファンドを退職プランに提供しやすくなります。
規則案はビットコインや仮想通貨を明示的に推奨するものではなく、判断プロセスの適正化によって受託者の裁量を広げることを目的としたものだと説明されています。
今回の規則案策定には、SEC（米証券取引委員会）と財務省も協力しており、退職投資の現代化に向けた省庁横断的な取り組みとなっています。
若年加入者に広がる選択肢、規則案採択後の401(k)の変化
現在、401(k)を通じた仮想通貨への投資は規制上の不透明さから大手資産運用会社が積極的に取り扱えない状態が続いてきました。
新規則案が採択されれば、時間的余裕のある若年層の加入者を中心に、インフレヘッジや長期リターン向上を目的としたビットコインへの投資が退職口座内で現実的な選択肢になるとみられています。
EBSAによれば、401(k)を含む退職・福祉プランの総資産は約13.8兆ドル（約2,200兆円）に上るとされており、その一部がビットコインなど代替資産に向かう可能性が生まれることになります。
一方で規則案はあくまでも提案段階にあり、正式な効力を持つためにはパブリックコメント手続きと最終採択を経る必要があります。
採択後も受託者側の審査プロセス整備が前提となるため、実際に退職プランへのラインナップ追加が進むまでには一定の時間を要する見通しです。
220万人にBTC投資提供を検討
制度整備が加速、401(k)と仮想通貨の接点が近づく
仮想通貨をめぐっては、SECとCFTC（商品先物取引委員会）による管轄基準の明確化や銀行カストディ規制の見直しなど、米国内で複数の規制整備が同時並行で進んでいます。
今回の規則案もその流れの一環と位置づけられており、投機的とみなされてきたビットコインが、長期資産形成の選択肢として制度上認識され始めていることを示す動きとして注目されています。
退職資産という長期・大規模な資金流入経路が制度的に開かれることで、機関投資家による市場参入とは異なる需要層が新たに加わることになり、ビットコイン市場の需要構造にも変化をもたらすとみられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.90 円）
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Source：EBSA公表資料
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
