この記事の要点
- 仮想通貨開発者支援の初のハイブリッドPAC「DDPAC」が米国で発足
- 現職議員への資金提供を通じ、開発者を守る政治基盤の構築を掲げる
DeFi・ブロックチェーン開発者支援PACが始動
仮想通貨やDeFi（分散型金融）の開発者を支援する政治団体「Defend Developers PAC（DDPAC）」が2026年6月3日、米ワシントンD.C.で正式に発足しました。
同団体は、仮想通貨（暗号資産）の開発者やブロックチェーン技術者を支援する初のハイブリッドPAC（政治活動委員会）として設立され、開発者を後押しする現職議員への資金提供を活動の柱に据えています。
DDPACは、ブロックチェーンやDeFiの法的位置づけを明確化する政策を支持する議員を後押しする立場をとっており、その中心には上院本会議で採決を控える市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」があります。
取締役会には、DeFiおよびソラナ（SOL）関連の主要政策団体や業界組織の幹部が参加しており、開発者保護を掲げる業界横断の連携が始動しています。
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業界代表幹部が集結、開発者保護の政治連携
DeFi・Uniswap・ソラナ幹部が取締役へ
取締役会は、DeFi Education FundやUniswap Labs（ユニスワップ・ラボ）、Solana Policy Institute（ソラナ・ポリシー・インスティチュート）など仮想通貨業界を代表する政策団体や関連組織の幹部で構成されており、開発者支援を軸とした政策連携を担う体制となっています。
顔ぶれには、DeFi Education FundでCEO兼最高法務責任者を務めるアマンダ・トゥミネッリ氏や、Uniswap Labsで政策責任者と副法務顧問を兼ねるブライアン・ニストラー氏らが参加しています。
こうした体制を率いる創設者でDeFi Education Fundの政策責任者を務めるギャビン・ザバトーネ氏は「仮想通貨は、それを構築する人々なしには成り立たない」と述べ、開発者保護という共通課題のもとで業界の力を結集するためDDPACを立ち上げたと説明しました。
「直接寄付・独立支出」2口座で資金を運用
発表によれば、幹部陣が運営するDDPACはハイブリッドPACという形態を採用しており、個人から資金を集めて現職議員へ直接寄付する口座と、組織から上限なく資金を受け入れて独立支出に充てる口座を使い分けるとしています。
支援対象は現職の連邦議員に限定されており、開発者保護や分散型技術の推進、誰でも参加できるパーミッションレス型ブロックチェーン基盤の発展を後押しする議員へ資金を集中させる方針です。
その背景についてザバトーネ氏は、分散型技術の開発者が長年にわたり明確なルールではなく規制上の不確実性や強制執行に直面してきたと指摘しており、立法が進展する現在もソフトウェア開発の本質を十分に理解する政策立案者は限られているとの認識を示しました。
採決にらみ議員支援の政治基盤を構築
DDPACは2026年の選挙サイクルを重要な局面と捉えており、この時期の選挙結果がテクノロジー政策や金融規制、デジタル資産の制度設計を担う委員会の構成に影響を与えるとみています。
その委員会で審議が進められてきたCLARITY法は、2026年5月14日に上院銀行委員会で賛成15・反対9で可決され、本会議での採決を待つ段階に入りました。
この採決をにらみDDPACは、単一の選挙サイクルにとどまらない政治インフラの構築を掲げており、開発者保護を支持する議員への支援体制づくりを進めています。
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Source：Defend Developers PAC
サムネイル：AIによる生成画像
