この記事の要点
- NECとCrypto Garageが国産デジタル資産カストディシステムの共同開発を発表
- 改正金商法を見据え、海外依存が続く資産管理基盤の国産化を推進
NEC×クリプトガレージ、国産カストディ開発へ
NEC（日本電気株式会社）と株式会社Crypto Garage（クリプトガレージ）は2026年6月5日、国産のデジタル資産カストディ（資産の保管・管理）システムを共同開発すると発表しました。
両社は金融機関や機関投資家、企業向けに、改正金融商品取引法（金商法）を見据えた国産カストディ基盤の整備を進めており、制度対応とセキュリティ要件の両立を図りながら、国内市場に適した運用環境の構築を目指しています。
国内では海外企業が提供するカストディシステムの利用が主流となっている一方、日本語対応や国内法規制への適合、サプライチェーン管理の観点から国産基盤を求める声も強まっており、両社はこうした需要を背景に新たな選択肢の提供に乗り出しました。
暗号資産（仮想通貨）取引を巡っては、現在の資金決済法中心の枠組みから金商法への移行が予定されており、金融庁の説明資料でも、暗号資産の管理を担う重要インフラ事業者に対して事前届出やシステム安全性の確保を求める方針が盛り込まれています。
暗号資産「金融商品」入りへ
金商法移行で高まる国産カストディ需要
国内規制と海外製システムの溝
暗号資産が投資対象として国内外に広がるなか、機関投資家や企業による資産運用に加え、ステーブルコインを利用した決済や資金管理の導入も広がっています。
金融庁が公表した資料では、国内の暗号資産口座数がすでに1,400万を超えており、投資経験者の保有率はFX取引や社債を上回る水準にあるとされています。
こうした利用拡大に加え、ビットコイン（BTC）ETFの普及やステーキング市場の成長も見込まれるなか、金融機関ではデジタル資産を安全に保管・管理するための基盤整備が進みつつあります。
一方で、現在利用されているカストディシステムの多くは海外企業が提供しており、日本語対応や国内法規制への適合、商慣習への対応に加え、サプライチェーン管理の面でも課題が残されています。
NECとCGが担うそれぞれの技術領域
こうした状況を受け、NECとCrypto Garageは金融機関向けの国産カストディシステムの開発に乗り出しており、国内規制や運用要件に対応したデジタル資産管理環境の整備を目指しています。
発表によれば、システム全体の基盤構築や利用者向け・管理者向けアプリケーションの開発はNECが担当し、金融機関向けシステム開発で培ったノウハウを生かしながら運用体制の整備を担います。
中核システムには同社のシステム刷新プログラム「BluStellar（ブルーステラ）」を活用し、制度改正や市場環境の変化にも柔軟に対応できる構成を採用する予定です。
Crypto Garageは法人向けカストディ事業や暗号資産トレジャリー領域で蓄積した知見を生かし、ウォレットや署名を含む秘密鍵管理技術や、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）に対応したバックエンド開発を担うとしています。
ステーブルコイン対応も視野に入れた設計
国産カストディシステムが実用化されれば、金融機関は海外製サービスだけに依存する必要がなくなり、国内規制や業務要件に合わせた環境を選択しやすくなります。
日本語によるサポート体制や国内商慣習に即した運用環境を整えやすくなるほか、サプライチェーン管理を含むガバナンス面の対応もしやすくなるとみられています。
両社は暗号資産だけでなく、将来的にステーブルコインやその他デジタル資産の保管・管理需要も見据えており、幅広い用途に対応できる拡張性を備えた設計を進めるとしています。
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コンソーシアムで業界標準の確立を目指す
両社は今後、国産カストディシステムやウォレット技術の標準化と普及に向けて、金融機関を巻き込んだコンソーシアム（共同事業体）の組成も視野に入れています。
Crypto Garageのジャスティン・ディングラ執行役員CBO兼COOは、法人のデジタル資産活用で培った知見をNECとの協業に生かし、金融機関向けサービスの高度化を進める考えを示しています。
こうした標準化や体制整備の方針を踏まえ、両社は2026年内にシステム開発へ着手し、2027年中に予定される改正金商法の施行を見据えて、施行後の速やかな稼働開始を目指すとしています。
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Source：Crypto Garage公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
