この記事の要点
- データチェーン、三菱UFJ銀行へオンチェーン金融基盤構築の技術支援を開始
- ステーブルコイン実用化に向け、国内金融機関のオンチェーン化が進展
三菱UFJ銀行へオンチェーン金融の技術支援
ブロックチェーンの相互運用技術を手がけるDatachain（データチェーン）は2026年7月7日、三菱UFJ銀行に対してステーブルコインをはじめとするオンチェーン金融インフラの技術基盤構築に向けた技術アドバイザリーを開始すると発表しました。
三菱UFJ銀行では、ステーブルコインや預金トークンを活用したオンチェーン金融インフラの構築を検討しており、データチェーンはその設計を技術面から支援する役割を担います。
データチェーンは2022年からステーブルコイン関連事業、2025年からトークン化預金関連事業を手がけ、これまで培ってきたクロスチェーン技術を生かして三菱UFJ銀行への技術支援を行うとしています。
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クロスチェーンと法人インフラの実績
三菱UFJ信託やソラミツと技術連携
データチェーンは今回の三菱UFJ銀行への技術支援以前から、金融機関との共同開発を継続しており、三菱UFJ信託銀行やSoramitsu（ソラミツ）とも技術連携を実施しています。
共同プロジェクトでは、「Progmat Coin」基盤のステーブルコインと地域デジタル通貨の相互移転・交換を実現するため、異なるブロックチェーン間で資産を移動させるクロスチェーン技術の実証が進められてきました。
イーサリアムとBNBチェーン間で実証
こうした取り組みは実証段階にとどまらず、「Progmat Coin」基盤で発行されるステーブルコインについてイーサリアム・BNBチェーンのテストネット間でクロスチェーン移転を検証しており、現在は決済プロダクトの実運用を見据えた開発フェーズへ移行しています。
ブロックチェーン間の相互運用を実装段階まで進めてきた実績を背景に、データチェーンは三菱UFJ銀行のオンチェーン金融基盤構築を技術面から支援するとしています。
法人ウォレットとプライバシー基盤を発表
データチェーンはクロスチェーン技術に加え、金融機関や企業向けのインフラ開発も進めており、2026年3月には法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」とプライバシー基盤「Datachain Privacy」の提供開始方針を発表しています。
Datachain Walletはセキュリティ保証の国際標準であるSOC2 Type1保証報告書をすでに取得しており、法人向けオンチェーン金融サービスを支える基盤整備も進められています。
政治資金の流れをオンチェーンに
金融のオンチェーン化が国内外で本格化
三菱UFJ銀行への技術支援は、国内で進む金融インフラのオンチェーン化を示す事例の一つで、金融機関ではステーブルコインやデジタル証券を活用した新たな金融サービスの実装に向けた取り組みが広がっています。
国内では、SBIと大和証券グループもデジタル証券を活用した新たな資金調達基盤の構築を進めるなど、デジタル資産を既存の金融システムへ取り込む動きが進展しています。
こうした流れは海外でも共通しており、Ripple（リップル）はMiCA（暗号資産市場規制）準拠の認可を取得し、EU域内30カ国でサービス展開を進めています。
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Source：データチェーン発表
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