この記事の要点
- 全米仮想通貨協会、米業界の雇用・経済効果を分析した報告書を公表
- 経済効果550億ドル・雇用23.2万人と試算
仮想通貨業界で23万人超の雇用、米報告書
仮想通貨（暗号資産）の理解促進を掲げる米非営利団体の全米仮想通貨協会（NCA）は2026年7月、米国の業界の雇用と経済貢献を分析した報告書を公表しました。
報告書によると、米国の仮想通貨業界が直接雇用する人数は3万4,000人で、2026年の米国経済への貢献額は550億ドル（約9兆円）に上ります。
また、仮想通貨業界の雇用1件は供給網や専門サービス、医療、飲食といった分野でさらに6件の雇用を支えており、その波及効果まで含めると、業界全体が支える雇用は合計23万2,000人に達するとされています。
業界の平均年収は全米の中央値の2倍を超えており、報告書では雇用の波及効果や賃金水準、地域別の分布についても具体的なデータがまとめられました。
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技術職の外にも広がる仮想通貨の雇用波及
1件が6件を支える、23.2万人の波及構造
報告書では、仮想通貨業界が生み出す雇用の波及効果も分析されています。
仮想通貨企業による直接雇用は3万4,000人と推計され、これに加え、取引先や供給網に関連する企業で生まれる間接雇用は7万5,000人に上ります。
さらに、従業員や供給網側の働き手による消費支出を通じて生まれる誘発雇用は12万3,000人と試算されており、直接・間接雇用と合わせると、業界全体で支えられる雇用は23万2,000人に達するとされています。
分析を担当した米Pragmatic Policy Group（プラグマティック・ポリシー・グループ、PPG）は、推計には産業連関モデル（産業間の取引から経済波及効果を測る手法）を用いたと説明しています。
また、波及効果によって生まれる職種には顧客対応の担当者や保険販売員、銀行の窓口係、融資担当者なども含まれており、雇用の裾野が技術職以外にも広がっていることが示されました。
仮想通貨業界の年収は全米中央値の2倍
報告書では、雇用規模だけでなく賃金水準についても分析されています。
仮想通貨業界の平均年収は13万3,000ドル（約2,170万円）で、全米の中央値である6万4,000ドル（約1,045万円）の2倍を超える水準となりました。
また、情報産業や製造業、小売業、レジャー・ホスピタリティなど、主要業種との平均年収を比較したデータも掲載されています。
| 比較対象の業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 情報産業 | 10万4,000ドル |
| 製造業 | 7万6,000ドル |
| 小売業 | 5万4,000ドル |
| レジャー・ホスピタリティ | 4万9,000ドル |
仮想通貨業界の平均年収は比較対象となったすべての業種を上回っており、報告書では2026年に業界が支える労働者の所得総額を310億ドル（約5兆円）と見積もっています。
雇用の半数近くがCA・NY2州に集中
報告書では、仮想通貨業界が支える雇用の地域分布についても州別にまとめられています。
| 州 | 支えられる雇用数 |
|---|---|
| カリフォルニア州 | 5万7,600人 |
| ニューヨーク州 | 5万3,800人 |
| テキサス州 | 2万6,500人 |
| ワシントン州 | 1万5,100人 |
| ノースカロライナ州 | 9,500人 |
| コロラド州 | 5800人 |
| 米中西部の12州（合計） | 1万7500人 |
州別では、カリフォルニア州が5万7,600人で最多となり、ニューヨーク州が5万3,800人、テキサス州が2万6,500人で続いています。
一方、報告書が「ハートランド」と位置付ける米中西部12州の合計は1万7,500人にとどまり、仮想通貨関連の雇用が一部地域に集中している傾向も示されました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=163.11 円）
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Source：NCA報告書
サムネイル：AIによる生成画像
