SEC、仮想通貨ETFオプションの基準改定を承認|複数銘柄型も対象拡大へ

米SECが仮想通貨ETFオプションの上場基準改定を承認、複数銘柄型ETFへの適用も拡大へ

この記事の要点

  • SEC、仮想通貨ETFオプション新基準を承認
  • 15%例外枠の新設でオプション上場条件を緩和

まずは仮想通貨ETF(上場投資信託)を詳しく

目次

仮想通貨ETFオプションの新規則を承認

SEC(米証券取引委員会)は2026年11月10日、Nasdaq ISE(ナスダックISE)が提出した仮想通貨ETFオプションの上場基準改定案を承認しました。

これにより、Nasdaq ISEは一定の条件を満たす仮想通貨ETFなどのオプションを、SECによる追加の個別承認を経ずに上場できるようになります。

新基準では、信託の純資産価値(NAV)の最大15%について取引監視に関する要件の例外が認められ、複数の仮想通貨を組み入れたETFのオプション上場に向けた条件が一部緩和されました。

SEC・CFTCは2026年3月にシバイヌ(SHIB)を含む16銘柄をデジタルコモディティの具体例として明示しており、これらを組み入れたETFのオプションにも、所定の時価基準などが適用されます。

ETFオプションの新たな基準

NAV最大15%の例外枠で上場条件を緩和

Nasdaq ISEの従来の基準では、信託が保有するすべての仮想通貨(暗号資産)について、包括的な監視共有協定を結ぶ市場などで関連するデリバティブ契約が取引されていることを求めていました。

そのため、複数の仮想通貨を保有する信託では、一部の構成銘柄がこの条件を満たさない場合、従来の一般上場基準を利用したオプション上場が制限されていました。

今回の改定では、信託の純資産価値(NAV)の85%以上に従来の監視共有要件を維持しながら、残る最大15%については同要件を満たさないデジタルコモディティの組み入れを認めています。

Nasdaq ISEは、監視共有の対象外となる資産を15%以内に制限することで、これらの資産に対する価格操作が信託全体のNAVやオプション価格に及ぼす影響は限定的との見解を示しました。

SEC・CFTC、SHIBなど16銘柄を具体例に明示

監視共有要件の改定に加え、Nasdaq ISEはオプション上場の対象資産を示す用語を、従来の「crypto asset(仮想通貨)」から「digital commodity(デジタルコモディティ)」に変更しました。

今回採用された用語はナスダックの既存規則で定義されており、その定義にはSECが2026年3月17日に公表し、CFTC(米商品先物取引委員会)も参加した共同解釈ガイダンスの内容が反映されています。

同ガイダンスでは、BTC、ETH、XRP、DOGE、SOL、ADA、BCH、APT、AVAX、HBAR、LTC、DOT、SHIB、XLM、XTZ、LINKの16銘柄がデジタルコモディティの具体例として挙げられ、SHIBそのものについても証券に該当しないとの解釈が示されました。

今回の承認は一般的なオプション上場基準を対象としており、個別のETFのオプション上場が承認されたものではなく、実際の上場には別途定められた条件が適用されます。

7億ドルの時価基準、例外枠でも緩和なし

ETFのオプション上場では、監視共有要件とは別に、信託が保有する各デジタルコモディティについて、世界全体の供給量に基づく過去12か月間の平均日次時価が7億ドル(約1,120億円)以上という基準が設けられています。

今回の改定でも、この時価基準は緩和されず、15%の例外枠に含まれる資産についても、構成銘柄ごとに条件を満たす必要があります。

Nasdaq ISEは、こうした市場規模の基準を維持することで、ETFの設定・解約に必要な流動性を確保し、オプション取引に伴うヘッジ需要が原資産市場に与える影響を抑えられるとの見解を示しました。

主要取引所でETF上場基準の改定が進展

仮想通貨ETFをめぐる上場基準の見直しは、今回のNasdaq ISEによるオプション規則の改定に先立ち、ETF本体を扱う証券取引所でも進められてきました。

ナスダックは2026年7月27日に商品ベース信託株式の一般上場基準の改定承認を受け、最大15%の例外枠やアクティブ運用型の商品に関する規定を採用しており、NYSE ArcaやCboe BZXでも同様の改定が承認されています。

テキサス証券取引所も10月29日に一般上場基準を改定しており、複数の証券取引所でETF本体の上場制度を見直す動きが広がりました。

今回のNasdaq ISEによる承認で、ETF本体の上場基準改定に対応するオプション取引の枠組みも整い、SHIBを含むデジタルコモディティを組み入れたETFについても、所定の条件を満たした場合に関連オプションを上場できる範囲が拡大しています

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.62 円)

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Source:SEC Release
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES(ビットタイムズ)」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。

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