この記事の要点
- CNBCとStatistaが2026年版「世界フィンテック500社」を公表
- リップルがデジタル資産部門で4年連続選出、国際的な評価を維持
CNBCフィンテック500にリップル、4年連続で選出
米CNBCと調査会社Statista（スタティスタ）は2026年7月22日、年次リスト「World’s Top Fintech Companies 2026」を公表しました。
このリストのデジタル資産部門には米Ripple（リップル）も選出され、同社はXへの投稿で4年連続の選出を報告するとともに「複数の市場サイクルを通じて顧客との関係を築いてきた成果だ」とコメントしました。
Proud to be named in the @CNBC and Statista World's Top Fintech Companies 2026 list. For the fourth year running, we’ve been included! 💫
Success in this industry isn't about one cycle. It's about longevity and the depth of partnerships built over years, through the ups and…
— Ripple (@Ripple) July 22, 2026
CNBCとStatistaが発表した「World’s Top Fintech Companies 2026」に選出されたことを、大変光栄に思います。今年で4年連続の選出となりました。💫
（後略）
デジタル資産部門は、決済やネオバンキングなど8分野から選ばれた世界500社のうち、全体の約8％にあたる40社で構成されています。
リップルはブロックチェーン技術を活用した決済やカストディ（資産保管）、トークン化、流動性管理などの事業を展開しており、今回もデジタル資産部門の選出企業に名を連ねました。
XRPロゴが全競技ユニフォームに掲示
リップル4年連続選出を支えた事業と規制対応
3,500社超を分析、世界500社を選定
リップルが4年連続で名を連ねたこのリストは今回が第4回にあたり、CNBCとStatistaは世界3,500社超を対象に25,000以上のデータポイントを分析し、50カ国以上から500社を選び出しました。
選定では一般的なKPI（主要業績評価指標）とセグメント固有のKPIを組み合わせたスコアリングモデルが採用され、公開情報の調査に加え企業からの応募データも評価対象に含まれたと説明されています。
こうして選ばれた500社はカテゴリーごとのアルファベット順で掲載されており、1位から並べる順位付けではなく選出企業を同列で紹介する形式が採られています。
世界75件超のライセンス保有、欧州でも認可
リップルは2026年7月6日、ルクセンブルクの金融規制当局CSSF（金融セクター監督委員会）から、EUの仮想通貨規制「MiCA（暗号資産市場規則）」に基づく正式認可を取得しました。
この認可はCASP（暗号資産サービスプロバイダー）向けのライセンスにあたり、EEA（欧州経済領域）30カ国で規制に準拠した仮想通貨決済サービスを提供できるようになったと同社は発表しています。
発表にあわせ、英国・欧州担当マネージングディレクターのキャシー・クラドック氏は「このCASP認可により、リップルはMiCA移行期間後の時代に完全準拠の状態でスケールする準備が整った」と述べました。
欧州での認可に先立ち、同社は2026年1月に英国のFCA（金融行動監視機構）から電子マネー機関（EMI）ライセンスと暗号資産登録の認可も取得しています。
こうした各国での認可を積み重ねた結果、リップルが保有する規制ライセンスは世界で75件を超えており、規制対応を軸にした事業拡大が続いています。
16兆ドル決済市場、XRP活用に照準
こうした規制体制を足がかりに、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年6月26日、米CNBCのインタビューで前年に約16兆ドル（約2,590兆円）の決済を手がけたことを明らかにしました。
ただし、その大半は依然として従来の金融インフラ上で処理されており、デジタル資産を経由した取引はほぼゼロにとどまっていると同氏は説明しています。
そのうえで同氏は、既存の決済基盤にXRPを組み込む余地は大きいとの見方を示し、機関投資家向けの国際送金や高速決済で需要が拡大していると語りました。
こうした決済事業の拡大に向け、近年はカストディ（資産保管）やブローカレッジ（証券仲介）、企業向け金融サービスなどの買収も進めており、決済から資産管理までを一体で提供する体制を構築しています。
英国トークン化へ、54社TF始動
XRP活用拡大へ、スポーツとAI決済に展開
決済事業の拡大に加え、リップルは2026年7月に米カンザス大学と複数年のスポンサー契約を結び、全競技チームのユニフォームにXRPのロゴを掲示する取り組みを開始しました。
AI決済の分野でも、Linux Foundation（リナックス・ファウンデーション）が7月14日に正式稼働を発表した標準管理組織「x402財団」に、最上位区分のメンバーとして参加しています。
フィンテックリスト選出と事業拡大が続くなか、MiCA移行期間後の欧州市場でのサービス展開や、x402財団を通じたAI決済標準の策定動向に市場の関心が集まっています。
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Source：CNBC・Statista発表
サムネイル：AIによる生成画像
