仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）は2019年1月16日、英国の自治的な依存関係にあるジャージー島で「法定通貨と仮想通貨の取引」を行うことができる新しいプラットフォーム「Binance Jersey（バイナンス・ジャージー）」を立ち上げたことを発表しました。
こちらから読む：成長を続ける世界最大級の仮想通貨取引所「BINANCE」関連ニュース
仮想通貨取引所「Binance Jersey」設立
BINANCE（バイナンス）が新しく立ち上げた仮想通貨取引所「Binance Jersey（バイナンス・ジャージー）」は、欧州と英国のユーザー向けに、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
とユーロ（EUR）、英ポンド（GBP）の取引サービスを提供します。現在「Binance Jersey」で提供されている通貨ペアは以下の4ペアとなっています。
- BTC/GBP
- ETH/GBP
- BTC/EUR
- ETH/EUR
2019年1月16日時点では、すでに新規登録受付と入出金サービスは開始されており、KYC（本人確認）プロセスを完了した先着5000名のユーザーに対して20ユーロ（約2,500円）をプレゼントするキャンペーンも開催されています。
また「Binance Jersey」がサービスを提供する58カ国には、日本も含まれていますが、バイナンスは以前に金融庁から警告を受けているため、この内容に関しては”手違い”なのではないか？とも言われています。
「Binance Jersey」は、仮想通貨と仮想通貨の取引を提供している「Binance.com」から独立した取引所ではあるものの、技術自体は同じものを使用していると伝えられています。
EU離脱問題・ユーロやポンドへの「懸念」に対処
欧州（EU）に進出した理由についてBINANCEは、
・イギリスのEU離脱問題（ブレグジット）に伴う不透明感
・ユーロやポンドなど法定通貨に対する懸念からの解放
をあげています。
バイナンスが取引所を立ち上げた「ジャージー島」は、イギリス国王を君主としているものの、英国の国内法上では連合王国（United Kingdom）には含まれない「イギリス王室属領」として位置づけられています。そのため、ジャージー島の外交や国防に関してはイギリスが責任を負っているものの、内政に関してはイギリス議会の支配を受けていません。ジャージー島は独自の議会と政府を有しており、海外領土や植民地とは違い高度な自治権を有しています。
ブレグジット問題などで揺れる欧州地域では、法定通貨への懸念が高まっているため、法定通貨と仮想通貨の取引を欧州地域で提供することには大きな意味があると言えるでしょう。
「ジャージー島」政府支援機関と協力
Coindeskによると、バイナンスはジャージー島を選択した理由について、
・高度に開発されたデジタルインフラストラクチャ
・強力な規制枠組み
・世界クラスの金融サービス部門
の3点をあげています。
報道によると「Binance Jersey」は、政府支援の経済開発機関である「Digital Jersey」と協力して、ジャージー島で約40の雇用を創出することを目的としているとされています。
マルタ島で政府と協力して順調にサービスを拡大してきたBINANCEの欧州地域での今後の発展には期待が高まります。
「Binance Jersey」の詳細は以下の公式サイトをどうぞ
>「Binance Jersey」の公式サイトはこちら
「BINANCE」や「欧州地域」に関するその他の記事はこちら
