警察庁は「2018年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢」などについてまとめた調査レポートを公開しました。この報告書には、仮想通貨・ブロックチェーン・IoTデバイスなどをターゲットにしたアクセスが前年に比べて倍増していることが記されています。
サイバー攻撃の被害額は「100倍」に増加
警察庁が公開した「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知したアクセス件数が、平成30年は「1日1IPアドレス当たり2,752.8件」と増加傾向にあることが示されており、仮想通貨などを標的としたアクセスが年間を通じて観測されたことが報告されています。
公開されたレポートでは「メールの送受信」や「ウェブサイトの閲覧」など一般に広く利用されているポート（1023以下のポート）に対するアクセス件数が平成28年以降は減少傾向に転じている中で、それ以外のポート（1024以上のポート）に対するアクセス数は増加傾向にあり、平成30年は前年の約2倍である「1702.8件」になったと発表されています。
このサイバー攻撃は多くが日本国外から行われており、日本で行われた比率は1.6%でした。
朝日新聞の報告によると、海外で行われた攻撃は、
・ロシア（20.8%）
・中国（14.1%）
・アメリカ（12.6%）
・オランダ（6%）
・ウクライナ（5.1%）
の順番であるとされています。
平成30年、仮想通貨の不正送金による犯罪は169件検出されており前年の20倍です。このようなサイバー攻撃による被害額は約677億円となっており、前年の6億6,200万円と比較して100倍を超えています。
イーサリアム（ETH）・イオス（EOS）などが標的に
今回公開された報告書では、仮想通貨イーサリアム（ETH）のネットワークを標的としているとみられる宛先ポートの「8545/TCP」に対するアクセスなど、仮想通貨やマイニングのソフトウェアを標的とするアクセスを年間通じて観測したとも報告されています。
2018年1月以降はイーサリアムのマイニングソフト「クレイモア」を標的としたアクセスを、5月以降は仮想通貨イオス（EOS）を標的とした探索行為だとみられるアクセスの増加が観測されています。
また、2018年2月には「Android TV BOX」などの端末に感染し、使用者に知られずに仮想通貨モネロ（XMR）のマイニングを行う不正プログラム「ADB.Miner」のアクセスが3月下旬以降に増加していることも観測されています。
昨年は世界中の仮想通貨取引所から「サイバー攻撃」の被害報告が相次ぎ、大きな問題となりました。このような事件を受け、現在は多くの仮想通貨取引所やプラットフォームが「セキュリティの強化」などに取り組んでいますが、今後もサイバー犯罪は定期的に発生すると予想されます。仮想通貨を保有している方は、今後も自分自身でしっかりと資産管理を行うことが重要です。
