コインチェックからの NEM 流出事件を受けて、顧客の男女５人と法人２社が、約１９００万円分の仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴しました。
訴状によると、原告は今年１月に流出が発覚するまで、ネムやリップル、ビットコインなどの各種仮想通貨をコインチェックに預けていたとのことで、仮想通貨の返還の見通しが立っていないことから「原告の財産が損なわれる可能性が高い」と主張しています。
以前紹介した「コインチェック被害者対策弁護団」によると、現在も事件の被害者からの相談が相次いでいるため、今月下旬には追加提訴する方針とのことです。
日本国内での集団訴訟は全国初となった今回ですが、ハッキング被害を受け2014年に経営破綻したMTGOX（マウントゴックス）を相手取り訴訟を起こした事例もあります。
マウントゴックス社の過失に対する裁判やその他の訴訟等一連の裁判は4年経った現在も続いており、収束の目処は未だ立っていません。
先日ようやく日本円の出金を開始した同社ですが、今後はこういった対応にも追われることになります。今回のNEM流出事件が落ち着くにはまだまだ時間がかかるようです。
