V20サミットで話し合いが行われた結果、仮想通貨（暗号資産）に関する”国際的な”規制枠組みなどを作成していくための「グローバルな規制団体」を設立する決定がなされたことが「コインテレグラフ」の報道で明らかになりました。仮想通貨業界では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの問題に対処するために国境を越えて協力していくことが求められていたため、今回の決定によって国際的な規制が明確化されていくと期待されます。
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世界各国の仮想通貨業界関係者が業界の規制や問題点などについて話し合いを行うサミット「V20」で議論が行われた結果、仮想通貨サービス事業者（VASP）の国際的な規制団体を設立することで合意したことが「コインテレグラフ」の報道で明らかになりました。
グローバルな規制団体を設立することは決定したものの「団体の名称」や「仮想通貨規制に関する具体的な内容」などは決まっていないため、1年以内には形にできるように議論を深めていく予定だと伝えられています。
規制団体設立に関する覚書に署名したのは、
・日本ブロックチェーン協会（JBA）
・韓国ブロックチェーン協会（KBA）
・香港ブロックチェーン協会（HKBA）
・オーストラリアデジタルコマース協会（ADCA）
・シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン産業協会（ACCESS）
・台湾議員連盟
とされており、立会人を務めたのはマネロン・テロ資金対策などに関する国際的な指導を行っている「金融活動作業部会（FATF）」で代表を務めていた経歴を持つRoger Wilkins（ロジャー・ウィルキンス）氏だとされています。
仮想通貨業界は急速に発展してきているため、現在の仮想通貨規制は国によってその内容が大きく異なります。しかし、規制内容に大きな違いが残されていては、マネーロンダリングなどの問題に適切な対応をとることは難しくなるため、ここ最近では国際的に協力して連携を図っていくことが重要であると考えられています。
今回新しく設立することが決定された規制団体には、各国のブロックチェーン企業や仮想通貨サービス事業者が参加すると説明されているため、今後は国際的な明確化された規制が定められていくことになると予想されます。
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