仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

「女性のためのステーブルコイン」発行へ|BINANCE・Tron・Rippleなど「47社」が協力


仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)の公式慈善団体である「Binance Charity Foundation(BCF)」は2019年7月3日、Ripple・Tron・Emurgoなどを含む合計46社の企業・団体と提携し、貧困問題に取り組むためのステーブルコインである「ピンクケアトークン(Pink Care Token/PCAT)」を導入するためのプロジェクトに取り組んでいることを発表しました。

こちらから読む:独自仮想通貨で迅速・低コストな送金を実現「BINANCE」関連ニュース

Pink Care Token(PCAT)とは?

ピンクケアトークン(Pink Care Token/PCAT)は、発展途上国に住む100万人の女性たちの健康と福祉を向上させることを目的としたステーブルコインであり、法定通貨の代わりに「生理用ナプキン1年分の供給」に関連づけられたコインだと説明されています。

「Pink Care Token」は償還専用のトークンとなっており、トークンを保有している女性はこのコインと「生理用ナプキン」を交換することができるとのことです。なお、ナプキンの供給業者はそれらを配布するために学校に訪れるとも説明されています。

BINANCEの発表によると、衛生面のケアを行うための製品や施設がないことは発展途上国が直面している重要な問題の一つであるとされています。ウガンダでは生理用ナプキンとして「キャッサバの葉」を使用する女性がいるとのことで、感染症などの問題だけでなく目に見えない困難などももたらしているとされています。

このような貧困問題にはこれまでにも多くの財団や企業が取り組んできていたものの、伝統的な慈善寄付の方法は非常に非効率的であるだけでなく、透明性も欠けていたため「信頼性の低下」や「高いコスト」などの問題が潜んでいたとのことです。

「Pink Care Token」はこのようなことも踏まえた上で発行されており、単に「寄付を募って生理用品を配布する」という方法ではなく「ブロックチェーン技術を用いてトークンを発行する」という選択肢を選んだ理由としては、トークンを作成することによって透明性を確保し、資金の不正利用などを防止して、取引コストを最小限に抑えるためだと説明されています。

仮想通貨関連企業「47社」が協力

「Pink Care Token」のプロジェクトには、記事執筆時点で約1,675万円相当の仮想通貨が寄付されています。これらの寄付金はBinance Chain(バイナンスチェーン)上で同量の「PCAT」を発行するために使用されます。

このプロジェクトには、
Ripple(リップル)
Tron(トロン)
Emurgo(エマーゴ)
PundiX(プンディエックス)
などを含めた合計47社の企業や組織が参加しており、現在も提携する団体が募集されています。

BINANCEは以前から多くの慈善活動に取り組んでいるため、仮想通貨業界以外からも非常に高い評価を受けています。今回のプロジェクトのように、多くの仮想通貨関連企業が協力して慈善活動に取り組むことによって、仮想通貨の認知度もさらに高まり業界自体も大きく発展していくと期待されます。

「Pink Care Token」のプロジェクトは、最初のケースとして7月中旬にウガンダで導入される予定となっています。より詳しい情報は「Binance Charity」の公式サイトに記載されているため、そちらをご覧ください。
>>「Pink Care Token」の詳細はこちら