仮想通貨取引所DeCurret（ディーカレット）は、2019年7月11日に公開したプレスリリースで「インターネットイニシアティブ・KDDI・コナミホールディングス」などを含めた日本国内の大手企業12社から「合計34億円」の出資を受けることを発表しました。同社はこれらの企業とも協力しながら「デジタル通貨の新しい決済プラットフォーム」を開発していくと説明しています。
こちらから読む：DMM Bitcoin、XRPの”現物取引サービス”を開始「国内ニュース」
KDDI・ALSOKなど「国内大手12社」が出資
DeCurret（ディーカレット）が行なった今回の資金調達は、開発体制を強化することによって「デジタル通貨の新しい決済プラットフォーム」開発を加速していくためのものであると説明されています。
また、今回出資を行なった企業と協業していくことも含めて、デジタル通貨を活用した事業展開を加速し、「取引と決済の融合」を実現するとも説明されています。今回「DeCurret」に出資を行なった企業は、以下の12社となっています。
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- KDDI株式会社
- コナミホールディングス株式会社
- 住友生命保険相互会社
- 大同生命保険株式会社
- 明治安田生命保険相互会社
- 中部電力株式会社
- 阪急阪神ホールディングス株式会社
- 松井証券株式会社
- 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
- 綜合警備保障株式会社（ALSOK）
- 凸版印刷株式会社
ディーカレットの「仮想通貨関連サービス」に期待
KDDIは、ディーカレットへの出資を報告したプレスリリースの中で、ディーカレットが有している「デジタル通貨の交換・送受信・保管機能」や「ブロックチェーンなどに関するノウハウ・技術」を、KDDIの「au WALLET」や「au PAY」などの決済基盤、auフィナンシャルグループ各社の決済・金融事業などと掛け合わせることによって、新しいユーザー体験の価値を創出していくと説明しています。
DeCurretの「デジタル通貨の決済プラットフォーム」は、仮想通貨だけでなく電子マネーやポイントなども含めた通貨のことを指しているため、「au PAY」などといった既存の電子マネーも絡めたサービスが展開されることになると期待されます。
ディーカレットは、以前から仮想通貨の利便性を高める新しいサービスを日本国内で展開していく意気込みを語っており、今年3月にはJR東日本が発行する電子マネー「Suica（スイカ）」などに仮想通貨でチャージすることができるサービスなどを計画しているということでも話題となりました。
この当時は、報道の後に『検討はしているものの、現時点では具体的な計画はない』と発表されていましたが、今回資金調達が行われたことによってこのようなサービス提供に向けた取り組みは加速することになると期待されます。
ディーカレットに関するこれまでの記事はこちら
