SBIホールディングスとNECが、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正取引を防止するシステムを開発する新会社「SBIデジタルトラスト」を立ち上げたことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。同社はブロックチェーン・生体認証・人工知能（AI）などの技術を使用して「データ改ざん」や「なりすまし」などの違法行為を防止するシステムを開発すると報じられています。
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不正取引・マネロン防止を目指す「SBIデジタルトラスト」
SBIデジタルトラストは、SBIの子会社である「SBIセキュリティ・ソリューションズ」が66％、NECが34％を出資して立ち上げた”マネロンや不正取引を防止するためのシステムを開発する新会社”だと報じられています。
同社は“取引履歴の改ざんが難しい”という特徴を持つブロックチェーン技術を活用するほか、生体認証・人工知能（AI）などの技術を用いて解析を行うことによって、なりすましやデータ改ざんなどを監視すると伝えられています。
このシステムは金融機関だけでなく、一般の事業会社にも販売する予定となっており、仮想通貨交換業者などでも活用できる仕組みになっているとのことです。
ここ最近では特にデジタル化の動きが進んでおり、キャッシュレスや仮想通貨などが注目を集めていますが、それと同時に「マネーロンダリング」や「不正アクセス」などの問題も重要になってきているため、SBIデジタルトラストが開発するシステムは今後さらに需要が高まっていくと期待されています。
