Telegram（テレグラム）は米国証券取引委員会（SEC）から同社が行なったトークンセール投資家に向けたメッセージの中で、独自のブロックチェーン「テレグラム・オープン・ネットワーク（Telegram Open Network/TON）」のメインネット公開時期を延期する計画を伝えました。
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「公開期限の延期」or「約77％の返金」
Telegram（テレグラム）は、独自ブロックチェーンである「テレグラム・オープン・ネットワーク（Telegram Open Network/TON）」のメインネット公開を10月末に予定していましたが、米国証券取引委員会（SEC）がTON上で発行される仮想通貨Gram（グラム）を”未登録証券”と判断する見解を示したことによって、現在は議論が行われています。
これを受けたテレグラムは投資家向けにメッセージを送り「SECの訴訟問題を解決し、その他の政府当局と協力する時間を作るために、メインネット公開の期限を延長することを提案する」と伝えました。
なお「公開時期の延期」はトークンの大部分を保有している投資家の同意を得た上で決定されることになっているため、2018年2月と3月にトークンを購入した投資家の人々は「2019年10月23日（現地時間）」までにテレグラムの提案に賛成するかどうかについて回答することが求められています。
今回の提案に多数の署名が得られなかった場合、投資家の人々は「出資した金額の約77％」を取り戻すことができます。逆に多くの署名が得られ延期することが決定した場合は、4月30日までにかかる運営・訴訟費用として調達資金からにさらに8,000万ドル（約86億円）を充当する予定だとされています。
また「2月にトークンを購入したグループ」と「3月にトークンを購入したグループ」で意見が分かれる可能性があるため、テレグラムは「メインネット公開時に発行されるGramが極めて少ないという事実を考慮して、依然として有効な購入契約の条項に一定の限定的な修正を加えることを提案する」としています。
実際に延期されることになった場合には、メインネット公開時期は予定よりも半年ほど遅れることになりますが、テレグラムは「TONネットワークのアプリケーション開発に取り組んでいる企業にとって、追加される時間は有利なものになる」と説明しています。TelegramとSECは、2019年10月24日にニューヨークで法廷審問を予定しています。
