日本維新の会に所属する音喜多 駿（おときた しゅん）議員は、政治コミュニティアプリ「PoliPoli」で仮想通貨行政に関するプロジェクトを立ち上げ、規制改革を行なって日本を”仮想通貨先進国”にしていくための計画について説明を行いました。
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日本の「厳しい仮想通貨規制」について指摘
音喜多 駿（おときた しゅん）議員は、政治コミュニティアプリ「PoliPoli」でストーリーを作成し「規制改革を行い、日本を仮想通貨先進国にする」という目標に向けた計画についての説明を行いました。
同氏は初めに「仮想通貨の活用によってできるようになる可能性があること」として、
・送金が手軽になる
・契約を自動化できる
・信頼性を向上させることができる
・自立分散社会の実現
をあげており、投機の他にも複数の可能性を秘めていることを説明しています。
しかし音喜多議員は「仮想通貨が世界の潮流になりつつある一方、日本は規制が強いため乗り遅れている」と指摘しており、現在の規制を改革することによって「日本を仮想通貨先進国にし、ブロックチェーンの未来にも寄与することができる」と述べています。
仮想通貨の「税制変更」など求める
具体的な改善案としては、
1.仮想通貨の税制を「総合課税15％〜55％」から「分離課税20％」にする
2.仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越しできるようにする
3.仮想通貨間の売買を「非課税」にする
4.少額の仮想通貨決済を「非課税」にする
の4点をあげています。これは以前に藤巻 健史（ふじまき たけし）氏が掲げていたテーマでもあります。
また、改善後には「ネット投票・不動産契約・登記」などにブロックチェーン技術を活用することによって市民サービスの充実を行い、さらに暮らしやすい社会を作っていくと説明されています。
今後は仮想通貨政策について委員会で質疑などを行いながら仮想通貨の過剰な税制を是正し、さらなる普及と躍進を目指していくとのことです。
（参照元：PoliPoli）
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