ウズベキスタン政府が、国家プロジェクト管理庁によって2019年12月6日に導入された最新の規制に従って”仮想通貨の購入”を禁止したことが複数メディアの報道で明らかになりました。仮想通貨の購入は禁止されているものの、本人確認手続き（KYC）を完了しているユーザーであれば認可された仮想通貨取引所2社で”売却のみ”行うことができると伝えられています。
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一部投資家の「仮想通貨売却のみ」を許可
ウズベキスタンは2018年9月に仮想通貨取引を合法化しており、”仮想通貨やブロックチェーン技術に友好的な国”として知られていましたが、今回の報道ではその方針を大幅に転換し、仮想通貨の購入を全面的に禁止したと報告されています
これは仮想通貨取引所が認可を受けているかどうかに関わらず適用されるため、ウズベキスタンの人々は仮想通貨を購入することができなくなるとされています。なお、禁止されているのは”仮想通貨の購入のみ”であるため、本人確認手続き（KYC）を完了しているユーザーであれば「Sputnik」及び「Forklog」と呼ばれる認可された仮想通貨取引所2社で仮想通貨を売却することができると報じられています。
これらの取引所は18歳以上で「マネーロンダリング」や「テロ資金調達」などといった違法行為の疑いがない、身元確認が完了しているユーザーのみに仮想通貨取引の権利を提供しています。しかし「入手手段を証明できない仮想通貨」と判断された場合には、送金・保有だけでなく、売却すること自体にも制限がかかるとも報じられています。
ウズベキスタン政府が仮想通貨購入を禁止した理由は明らかにされていませんが、ウズベキスタンは仮想通貨を前向きに受け入れて政策を進めていたため、仮想通貨業界からは驚きの声が上がっています。
今年1月には、ウズベキスタン政府がセキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する法的枠組みを作成するための調査を開始したことが報告されており、一部ではイニシャル・コイン・オファリング（ICO）も合法化される可能性があると伝えられていました。
今回の決定には「ウズベキスタンにおける仮想通貨関連の技術開発を遅らせる可能性がある」として批判する声が上がっているほか「仮想通貨の購入を完全に禁止することは困難である」と指摘する意見も出ています。
