コインチェック（Coincheck）は2020年9月10日に、同社が以前から事業化を検討してきたバーチャル株主総会支援事業を本格化し、本日10日からバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely（シェアリー）」の提供を開始することを発表しました。同社はサービスの提供開始を記念した「初年度利用料割引キャンペーン」も実施しています。
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バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」提供開始
コインチェック（Coincheck）が提供する「Sharely（シェアリー）」は、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催でき、株主が滞りなくオンライン参加できるようバーチャル株主総会の運営を総合的に支援するサービスであり、「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加えて「バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案」や「当日の運営サポート」なども提供しています。
2020年6月からバーチャル株主総会支援の事業化を検討していた同社は、わずか3ヶ月という期間でサービスの設計およびシステムの開発を行い、すでに複数の上場企業に「Sharely」を提供していましたが、本日10日には「Sharely」のサービス提供を正式に開始したことが発表されています。
Sharely（シェアリー）の「特徴」や「主な機能」としては以下のようなものが挙げられています。
【特徴】
・参加型から出席型まで対応可能
・既存の業者との連携が可能
・企業それぞれのニーズに合わせてカスタマイズ可能
・経済産業省の実務ガイドライン準拠したシナリオの提案や運営サポート
【主な機能】
・リアルタイムに状況がわかる議決権行使機能
・株主からの質問受付・回答チャット機能
・登壇者のリモート参加も可能な動画配信機能
・資料配布機能
・株主のなりすまし防止機能
バーチャル株主総会をより簡単に開催できる環境を
コインチェックが2020年7月に上場企業400社超の経営者と株主総会担当者を対象に実施した「バーチャル株主総会検討状況」に関するアンケート調査では、『直近の株主総会を”バーチャル株主総会”として開催しない』と回答した企業は16%に留まり、IT・情報通信業界ではわずか6%となっていたと報告されています。
新型コロナウイルスの感染拡大などによってデジタル化が進んできている現代社会において『今後はより一層バーチャル株主総会が普及していくことになる』と予想しているコインチェックは『より多くの企業がより簡単に、滞りなく”バーチャル株主総会”を開催できるようなサービスの提供することを通じて、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたいと考えている』と説明しています。
また今回の発表では、サービス提供開始を記念して、2020年9月30日までに問い合わせを行った企業を対象に初年度の利用料が割引になる「初年度利用料割引キャンペーン」を実施することも発表されています。「Sharelyの詳細」や「問い合わせ方法」などは以下の「公式発表ページ」または「Sharely公式サイト」をご覧ください。
