暗号資産取引所「Zaif（ザイフ）」を運営している「Fisco（フィスコ）」が2年前にZaifで発生したハッキング事件に関連して、大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」を訴える訴状をカリフォルニア北地区裁判所に提出したことが明らかになりました。フィスコ側は『BINANCEではマネーロンダリング対策が十分に取られていなかったため、盗まれた暗号資産を資金洗浄するための最も活発な取引所になっていた』ということを指摘しています。
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「資金洗浄対策を怠った」として損失分の支払いを要求
Zaif（ザイフ）では2018年にハッキング事件が発生し、ビットコイン（BTC）などを含めた複数の暗号資産が盗難の被害に遭いました。このハッキング事件ではアメリカ・カリフォルニア州のユーザーも被害に遭っており、盗まれた暗号資産の一部である1451.7BTC（当時約10億円相当）は「BINANCE（バイナンス）」で資金洗浄されたと報告されています。
BINANCE（バイナンス）では、1日あたり2BTC以下の利用であれば本人確認を行うことなく口座を開設して暗号資産を取引することができたため、犯人はこの仕組みを悪用して盗み出したビットコインを数千のBINANCE口座へと移動し、2BTC以下の取引を繰り返すことによって本人確認を回避したと伝えられています。
Zaifはハッキングが発生した後に「BINANCE」にもハッキングがあったことを伝えていたため、フィスコ側は『BINANCEはハッキングを認識していたにも関わらず、故意または過失によって”口座凍結”などといった取ることができた対策に失敗した』と指摘しており、BINANCEに対して損失分の支払いを求めています。
なお、フィスコは『BINANCEはその他のどの暗号資産取引所よりも多い”盗まれたビットコインの27.5％”を受け取ったと推定される』と説明しています。
