東ヨーロッパに位置する未承認の独立国家「アブハジア共和国」が、仮想通貨（暗号資産）のマイニング禁止措置を撤廃し、適切な規制を導入して電力の大量消費問題に取り組んでいく予定であることが複数メディアの報道で明らかになりました。
こちらから読む：bitFlyerのiOSアプリがさらに便利に「暗号資産」関連ニュース
アブハジア共和国の仮想通貨マイニングと電力不足問題
アブハジア共和国は東ヨーロッパに位置する国家であり、国際的にはジョージア国（旧：グルジア）の一部とされているものの、事実上は独立状態にあります。電気代が安いアブハジア共和国では仮想通貨のマイニングが活発に行われているものの、同国は電力供給源が限られているため、大量に電力を消費する仮想通貨マイニングは『電力不足問題の原因』として問題視されています。
2018年末には電力不足問題を解決するためにマイニング活動が禁止されていたものの、その後もマイニングファームの数は増加しており、マイニング活動も継続的に行われているため「仮想通貨マイニングへの対応」は電力不足問題を解決するための重要な課題の1つとなっていました。
しかし複数メディアの報道によると、現在アブハジア政府は仮想通貨マイニングを禁止せずに、適切な規制を定めることによって電力不足問題に取り組んでいくことを計画しているとされています。
マイニング業者と協力して「効率的な電力供給」目指す
「Finanz.ru」の報道によると、アブハジア共和国のAslan Bzhania（アスラン・ブジャニヤ）大統領は今週木曜日にオチャムチラ地域で開催された会合の中で『仮想通貨マイニングを禁止するのではなく、適切な規制を導入する』との計画を語ったと報告されています。
現在私たちはマイニング設備が設置されている場所の特定に向けた取り組みを進めています。何も隠すことはできません。このプロセスを規制するための最適なメカニズムを概説する政令が準備されています。私たちはマイニングを禁止せず、それを適切に規制します。これはエネルギー問題を解決するための最初のステップでもあります。
報道によると、アブハジア当局や現地の電力会社は仮想通貨マイニング業者と積極的にコミュニケーションをとることによってマイニングファームの稼働状況を正確に把握し、より効率的に電力を供給できる環境を構築していくことを計画しているとのことです。
仮想通貨マイニングの禁止措置が撤廃され、適切な規制のもとでマイニング活動が行われるようになれば、現地のマイニング事業者だけでなく仮想通貨業界にもプラスの影響がもたらされることになると予想されます。
