イラン「1,100の違法マイニングファーム」を特定・閉鎖｜内部告発者と協力

イランの国有電力会社である「Tavanir（タヴァニール）」が内部告発者の協力を得て、ライセンス無しで稼働していた1,100の暗号資産マイニングファームを特定して閉鎖したことが現地メディア「Financial Tribune」の報道で明らかになりました。

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「無許可の違法マイニングファーム」を特定・閉鎖

イランでは、今年5月にHassan Rouhani（ハッサン・ロウハニ）大統領が「仮想通貨のマイニングに特化した新たな国家戦略」を策定するよう政府に命じたことが報告されていた他、副大統領が同国のマイニング事業者に対して「1ヶ月以内の情報登録」を命令するなど、仮想通貨マイニング関連のニュースが相次いで報告されていましたが、今回の報道ではイランの国有電力会社である「Tavanir（タヴァニール）」が、ライセンス無しで稼働していた1,100の暗号資産マイニングファームを特定して閉鎖したことが報告されています。

Tavanir社の責任者であるMostafa Rajabi Mashhadi（モスタファ・ラジャビ・マシュハディ）氏は2020年7月末に、地元メディアに対して『イラン国内の発電所は、税金を納めていて、必要なライセンスを有していれば、ビットコインのマイニングを行うことができる』と語っており、『仮想通貨マイニングに"電力補助金を受けている燃料"は使用できない』という強調していましたが、同社が調査を行なった結果、一部のマイニングファームは"高レベルの補助金付きの電力"を使用して仮想通貨のマイニングを行なっていたと伝えられています。

同社は違法にマイニングを行う事業者を特定するために"内部告発者"と協力しており、違法事業者の特定につながる情報を提供した個人には1億イラン・リヤル（約25万円）の報酬を支払ったと報告されています。内部告発者に協力を求めた理由しては『電力消費パターンを調査するだけでは、全ての違法なマイニングファームを特定することができなかったため』だと説明されています。

イランで進む「仮想通貨マイニング」の環境整備

イランでは現在、暗号資産のマイニングを行う個人や企業に対して「身元情報・マイニングファームの規模・使用しているハードウェアの種類・マイニングマシンの数」などに関する情報登録を行うことが義務付けられており、正式に認可・登録されたマイナーの情報は、国が発行する「暗号資産マイナーのリスト」に掲載される予定となっています。

違法なマイナーに対しては、使用しているハードウェア1台に対して2,000〜5,000ドル（約21万〜53万円）の罰金が課されることになっており、補助金を受けた電力を使用していた場合にはさらに2万ドル（約212万円）の罰金が課される可能性があると報告されています。

イランでは仮想通貨マイニング関連の環境整備が続いていますが、既にライセンスを取得している企業は大規模なマイニングファームを構築しており、今年5月にライセンスを取得したトルコ拠点の仮想通貨マイニング企業「iMiner」は、イランのセムナーン州に約6,000台のマイニングマシンを備えたマイニング施設を建設しています。

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