イラン当局:特定の条件下で「発電所のビットコインマイニング」を許可
イラン国内の発電所が「補助金を受けた燃料を使用しないこと」を条件として、暗号資産(仮想通貨)のマイニングを行うことを許可されたことが地元メディアの報道で明らかになりました。
こちらから読む:日本国内でも"BAT報酬"が獲得可能に「暗号資産」関連ニュース
「補助金を受けた燃料は使用できない」とも説明
イラン国有の発電・送電・配電管理会社「Tavanir社」の責任者であるMostafa Rajabi Mashhadi(モスタファ・ラジャビ・マシュハディ)氏は2020年7月27日に、地元メディアである「IRNA」に対して『イラン国内の発電所は、税金を納めていて、必要なライセンスを有していれば、ビットコインのマイニングを行うことができる』と語りました。
しかし同氏は『これらのマイニングに"電力補助金を受けている燃料"は使用できない』とも説明しており、あくまでも一般家庭への電力供給を主軸とした上で余剰電力などを活用する必要があることを強調しています。
現在は電力供給が国民にとって非常に重要であるため、農業・工業部門に提供されている助成燃料を使用して9,000ドル以上の価値があるビットコインをマイニングすることは許可できません。
2019年7月に仮想通貨マイニング産業を"合法化"したイランでは仮想通貨のマイニングが活発化してきており、2020年1月までの約半年間で合計1,000以上のマイニングライセンスがマイニング関連企業に発行された他、今年5月には同国ののHassan Rouhani(ハッサン・ロウハニ)大統領が「仮想通貨マイニングに特化した新たな国家戦略の策定」を政府に指示したことなども報告されています。
数年前までは中国が"仮想通貨マイニングに最適な国"として注目されていましたが、イランは他国に比べると電力が安価で供給されているため、現在はイランも仮想通貨マイニングに適した地域として注目を集めています。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース
NOT A HOTEL:独自の暗号資産「NAC」のIEOに向けた検討開始|DAOもスタート
規制明確化で「ビットコイン採用」がさらに進む?MicroStrategy会長が強気予想
FUELHASH:トレンド予測に基づく変動金利型レンディングサービス「クリプトレンド」提供へ
Huobi Japan:XRP保有者に対する「FLRトークン」付与方針を発表
エルサルバドル大統領「BTCは再び回復する」と強気姿勢|一部からは批判コメントも
米議会:暗号資産関連の課税条項含む「バイデン政権の大規模インフラ法案」を可決
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧