SBIホールディングスは2020年10月9日に、SBIグループを通じて「セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering/STO）関連の3つビジネス」を開始することを発表しました。STO関連ビジネスが日本で正式に開始されるのは今回が初となります。
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SBIグループ「国内初のSTOビジネス」を開始
SBIホールディングスは2020年10月9日に、SBIグループを通じて日本国内で初となるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering/STO）に関するビジネスを開始することを発表しました。
セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering/STO）とは、ブロックチェーンなどの電子的技術を用いて発行される有価証券「セキュリティトークン」を用いて実施される資金調達のことであり、日本では2019年5月に金融商品取引法などが改正されたことによって、法令に準拠した形で実施することが可能になりました。
SBIホールディングスは「国内初のSTOビジネス」として、以下3つの取り組みを順次開始していくと説明しています。
「SBI e-Sports」によるSTOを用いた第三者割当増資
SBIホールディングスの子会社である「SBI e-Sports株式会社」は、2020年10月30日にSBIホールディングスを引受人とするSTOを用いた第三者割当増資を実施することを予定しています。
このSTOで発行されるデジタル株式は「株式会社 BOOSTRY」が提供するブロックチェーン基盤「ibet」を用いて発行・管理されることになっており、これによって『トークンの移転と権利の移転・株式名簿の更新が一連のプロセスとして処理され、電子的に管理することが可能になる』と説明されてます。
「SBI e-Sports」が実施するSTOの概要は以下のとおりです。
発行体：SBI e-Sports株式会社
募集株式の種類及び数：普通株式 1,000株
引受人：SBIホールディングス株式会社
募集株式の払込金額：1株につき金50,000円
払込期日：2020年10月30日（予定）
増加する資本金（資本準備金を含む）：金50,000,000円
株式の管理方式：デジタル株式を「ibet」基盤で発行・管理
「事業会社を発行体とするデジタル社債」の公募取扱い
SBIホールディングスは子会社である「株式会社SBI証券」を通じて”一般事業会社が発行体となるデジタル社債”の公募を取り扱うビジネスも検討しています。このビジネスでは「SBI証券」がデジタル社債の引受人等となり、SBI証券の顧客を対象に取得勧誘を行うと説明されています。
なお、このビジネスで発行されるデジタル社債も「ibet」基盤を用いて発行・管理される予定となっています。ただし、このビジネスに関しては『SBI証券による関係官庁への申請等が完了することを条件としている』と説明されています。
その他STO（ファンド型）の公募取扱い
SBI証券は、信託法や資産流動化法などに基づく「ファンド形式のSTOの公募の取扱い」に関する業務も検討しています。取り扱うファンド型STOの投資先としては『不動産、美術品、ゲームや映画の版権などといった知的財産権などの資産を想定している』と説明されています。
ファンド型STOに参加する「投資家」「発行体」のメリットとしては以下のようなことが挙げられています。
【投資家のメリット】
- 少額から特定の資産のオーナーの一員となることが可能
【発行体のメリット】
- 自らが所有する資産のオフバランス化と資金調達が可能になる
- STOに参加した投資家に対して当該資産に関連する特典を付与する（例：映画の版権を投資先とするSTOの参加者に同映画のグッズを配布する）等のアプローチをとることにより、単なるファイナンスに留まらないビジネス機会の創出にも寄与できる
なお、このビジネスに関しても『SBI証券による関係官庁への申請等が完了することを条件としている』と説明されています。
日本STO市場を牽引する「SBIグループ」
SBIグループは早い段階から「セキュリティトークン」や「セキュリティトークンオファリング（STO）」関連の事業展開に向けた取り組みを進めており、SBIホールディングス代表取締役社長CEOである北尾 吉孝（きたお よしたか）氏はセキュリティトークン関連の自主規制団体である「日本STO協会」の代表理事を務めています。
“日本市場におけるSTOの健全な発展・普及”に向けた取り組みを続けているSBIは、STOに関するルール作りやビジネス環境の整備など、STO市場の基盤作りにも力を入れていたため、今後SBIグループが本格的に展開していくSTO関連ビジネスには注目が集まります。
SBIホールディングスは今回の発表の中で『我が国においてSTOが普及することで、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済の更なる発展に貢献できるものと期待している』とコメントしています。
