「株式会社スマートアプリ」「double jump.tokyo株式会社」「CryptoGames株式会社」「株式会社フィナンシェ」の4社は2020年10月23日に、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用できるようにするための、誰でも無償で自由に利用可能なNFT共通仕様「Oct-Pass(オクトパス)」を策定することを発表しました。
こちらから読む:bitbank、入金方法に”GMOあおぞらネット銀行”を追加「国内ニュース」
NFT共通仕様「Oct-Pass(オクトパス)」とは
Oct-Pass(オクトパス)とは、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNon Fungible Token(NFT)を相互利用できるようにするための誰でも無償で自由に利用可能なNFT共通仕様です。開発者の人々はこの仕様にNFTメタデータを作成することによって、アプリケーション間におけるNFTの相互利用を容易に実現することができるようになります。
「Oct-Pass」を策定している「株式会社スマートアプリ」「double jump.tokyo株式会社」「CryptoGames株式会社」「株式会社フィナンシェ」の4社は、このNFT共通仕様を作成することによって、『ゲーム・SNS・ウォレット・マーケットなどといった異なるアプリケーションや異なるブロックチェーンを跨いでNFTで世界が繋がる”NFTメタバース”を実現すること』を目指しています。
NFT(Non-Fungible Token)は、イーサリアムの技術規格「ERC-721」に準拠して発行された代替不可能なトークンであり、NFTのコンテンツ情報はメタデータ(付帯情報)で定義されていますが、これまではNFTごとにメタデータフォーマットが異なっていたため統一した取り扱いが難しく『NFT作成者やアプリケーションごとに個別に対応するためのシステム開発や調整が必要がある』という問題を抱えていました。
今回のNFT共通仕様を発表した4社は、NFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることによって、このような状況を改善し、各アプリケーションでのNFT取り扱いを簡単かつ便利にすることを目指しています。具体的には以下3つのカテゴリ別に共通仕様を定義すると説明されています。
- basic(NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など)
- contents(NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報)
- property(コンテンツの性質などの付随情報)
APIの共通仕様「Oct-Pass API spec」も定義
今回の発表では、イーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィーの高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定のブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」も定義すると説明されています。
従来のNFTはイーサリアムなどといった特定のブロックチェーンの中だけに存在していましたが、Oct-Pass API specに準拠して複数のブロックチェーンに対応したゲートウェイを実装することによって『異なるブロックチェーン上のアプリケーションやサービスでNFTが取り扱いやすくなる』とされています。
このAPI仕様に関する今後の予定としては、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」で”NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験”を2020年内に開始する予定だと報告されています。
「Oct-Pass」に関する意見募集も実施
「Oct-Pass」を発表した4社は”共通メタデータ仕様 第0版”となる「Oct-0(Open Contents Token Spec ver.0)」を、2020年10月23日時点から「www.oct-pass.org」で公開しており、2020年11月23日までの期間にかけて業界各社やNFT作成者からの意見募集を受けています。
意見募集を実施した後には、集まった意見に基づいて”共通メタデータ仕様 第1版”となる「Oct-1」の策定が行われ、「ブロックチェーンコンテンツ協会」などの業界団体に草稿を提案した後に、2020年内には標準化がおこなわれる予定となっています。また「Oct-Pass API spec β版」に関しては、2020年内を目処に公開する予定だと説明されています。
なお「株式会社フィナンシェ」と「株式会社スマートアプリ」は今回の発表の中で、自社サービスに「Oct-Pass」の共通仕様を取り入れていくことも明らかにしています。
>>「Oct-Pass」のプレスリリースはこちら
>>「共通メタデータ仕様 第0版(Oct-0)」はこちら
>>「Oct-Passに関する意見提出フォーム」はこちら
>>「株式会社フィナンシェ」の公式発表はこちら
>>「株式会社スマートアプリ」の公式発表はこちら