「株式会社NTTデータ・三菱商事株式会社・豊田通商株式会社・東京海上日動火災保険株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・兼松株式会社・損害保険ジャパン株式会社」の7社は2020年10月27日に、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する「株式会社トレードワルツ」に共同出資することで合意したことを発表しました。
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「TradeWaltz（トレードワルツ）」とは
「TradeWaltz（トレードワルツ）」は貿易業務における取引や情報の受け渡しに関する課題を解決するためにNTTデータが開発を進めてきた”貿易情報連携プラットフォーム”であり、プラットフォームにはブロックチェーン技術も活用されていると報告されています。
あらゆるモノの流れに付随する貿易業務では、取引の過程で多数の手続きが発生するため「手作業での書類作成」や「整合性の確認作業」などには多大なコストがかかっており、取引には複数の関係者が介在しているため「より正確かつ安全に情報を受け渡す仕組み作り」が業界の垣根を越えた共通の課題となっていました。
NTTデータはこれらの課題を解決するために2017年8月に「NTTデータ」を事務局とした業界横断型のコンソーシアムを発足しており、商社・銀行・保険・船会社などの関係者と共に”デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化・安全性の向上”などについて議論を重ねてきました。
「TradeWaltz®」はこのコンソーシアム関係者間での検討結果などを踏まえながらNTTデータが開発を進めてきた貿易情報連携プラットフォームとなっており、同プラットフォームの実用化が実現すれば貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度、削減できる見込みだと説明されています。
NTTデータの公式発表によると、従来の貿易実務は「紙書類ベースの壮大な伝言ゲーム」であったものの、TradeWaltzを導入すればブロックチェーンで電子データを共有・活用することによって「業界横断で貿易業務を一元的に管理することができるようになる」と説明されています。
7社で連携して「TradeWaltz」実用化・商業化へ
NTTデータを含めた7社が共同出資する「株式会社トレードワルツ」は2020年4月に設立した比較的新しい会社であり、「TradeWaltz®」の運営・開発・管理はこの株式会社トレードワルツが担うとされています。
トレードワルツへの共同出資に合意した7社は、今後密に連携して「TradeWaltz」の実用化・商業化に取り組んでいくとのことで、まずは貿易業務の各種プロセスの中に「TradeWaltz」を順次導入し、必要な機能の追加やシステムの強化を行うと報告されています。
また『将来的には貿易文書の電子化を検討している国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携して、ASEANをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献したいと考えている』とも説明されています。
「TradeWaltz」の公式サイトによると、2020年度下期には輸入ケースを拡充して輸出入取引の情報連携を行い、2021年度には「貿易取引の100％ペーパーレス化」を実現、2022年度には「各種情報連携によるシングルウィンドウ化」を実現する予定だと説明されています。
