仮想通貨で取引可能な古物市場や日本円建ての前払式支払手段などを展開している「日本暗号資産市場株式会社」は2021年1月15日に、「i-nest capital株式会社」などといった複数の投資家から約4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。調達した資金はサービス認知向上のためのマーケティング費用やブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費に充てるとのことです。
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調達資金は「マーケティング費用・人件費」などに使用
日本暗号資産市場株式会社は2021年1月15日に、「i-nest capital株式会社」を引受先とする第三者割当増資及び村口和孝氏に対する株式譲渡及び既存株主の新株予約権行使によって、約4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
同社は2020年2月に古物商許可、2020年3月に古物市場主許可を取得して「暗号資産で取引可能な古物市場」を展開していましたが、2020年8月には日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段「イチバ（ICHIBA/ICB）」の発行・販売を開始、2020年12月には日本円・BTC・ETHで購入可能な一般向けERC20前払式支払手段「JPYC（JPYCoin）」を発行することを発表していました。
今回の第三者割当などで調達した資金は「サービス認知向上のためのマーケティング費用」や「ブロックチェーン周辺事業開発に係る人件費」に充てるとされており、具体的には『2021年1月下旬より一般向けに販売されるJPYC流通のためのマーケティングや、JPYCやビットコイン等の流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進めていく』と説明されています。
また事業開発を行う際には『監督当局と十分なコミュニケーションを取りながらリーガル面に配慮しつつ、適切な法務コストをかけながら進めていく』とも説明されています。
代表者・引受先からのコメント
日本暗号資産市場株式会社の代表取締役CEOである岡部 典孝氏や、i-nest capital株式会社の代表取締役社長である山中 卓氏、村口和孝氏らは、今回の発表の中で次のようにコメントしています。
【岡部 典孝氏】
当社は、新しい投資家のバックアップを受けて全ての通貨で全ての物が買える社会の実現に向けて加速してまいります。JPYC発行後は金融庁の監督下で、マルチステークホルダーガバナンスの方針に従い、日本円デジタルコインのリーディングカンパニーとして、分散型金融に対する適切な規制のあり方をステークホルダーの皆様と共に切り拓いてまいります。また、同様のスキームで前払式支払手段を発行する企業に対するコンサルティング事業も開始し、IPOを目指してまいりますので引き続きご支援賜りますようお願いします。
【村口和孝氏】
日本暗号資産市場は、暗号資産・ブロックチェーンの経済活動への合法的活用について、徹底してDXのフロンティアを切り拓いているスタートアップです。とりわけ「少額マイクロ物々交換」と言うべき、世界が必要としているニーズのある経済圏の分野で、日本において合法的な暗号資産やブロックチェーンを活用した試行錯誤の経験を積み上げており、時代を切り拓くスタートアップとして引き続き活躍を期待しております。
【山中卓氏】
日本暗号資産市場が発行するERC20前払式支払手段は、国内の法律に準拠した日本円建てステーブルコインとしてブロックチェーンによる取引を促し、マーケットの流通を活性化させるものとして今後重要性が高まるものと考えています。一方、事業構築に際しては、監督当局としっかりとコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ進めています。岡部さんを始めとする若い経営チームによる、日本におけるブロックチェーン技術を活用したフィンテック領域でのリーディングカンパニーを目指す挑戦を、全力で応援して参ります！
なお、2021年1月下旬に開始される第一段階目のJPYC販売では「合計1億円分のJPYC（100,000,000 JPYC）」が発行されることになっており、その90％が市場に出回ったタイミングでさらに「100,000,000 JPYC」を発行される予定となっています。
