日本暗号資産ビジネス協会「2022年税制改正要望に向けたアンケート調査」開始

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年6月7日に、同協会の税制検討部会が「2022年税制改正要望」に向けた調査の一環として、仮想通貨に投資している一般投資家を対象として『暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査』を開始したことを発表しました。

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「暗号資産の税制改正に向けたアンケート調査」開始

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2021年6月7日に、同協会の税制検討部会が「2022年税制改正要望」に向けた調査の一環として、仮想通貨に投資している一般投資家を対象として『暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査』を開始したことを発表しました。

このアンケート調査は、日本暗号資産ビジネス協会の公式サイトにリンクが記載されている「Googleフォーム」から匿名で簡単に参加できるようになっており、アンケート自体は2〜3分程度で完了する内容となっています。

なお、アンケートの内容には「年齢・年収・暗号資産投資金額・昨年の投資利益・確定申告は行ったか・現在の税制に対する自身の考え」などが含まれています。

アンケートの募集期間は「2021年6月中」とされており、『アンケートの集計結果は同協会の運営および税制改正要望書の資料作成のみに利用し、個人を識別できる情報を収集・公表することはない』と説明されています。

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