ウクライナ政府は2022年3月17日に、同国のゼレンスキー大統領が暗号資産取引を合法とする『On Virtual Assets（暗号資産に関して）』という法案に署名したことを発表しました。これにより、仮想通貨取引はウクライナで正式に合法となりました。
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ゼレンスキー大統領が「仮想通貨合法化法案」に署名
ウクライナ政府は2022年3月17日に、同国のゼレンスキー大統領が暗号資産取引を合法とする『On Virtual Assets（暗号資産に関して）』という法案に署名したことを発表しました。
『On Virtual Assets（暗号資産に関して）』は、仮想通貨や株式トークンなどといったバーチャルアセット（仮想資産）に関する包括的な規制を整備することを目的とした法律であり、昨年ゼレンスキー大統領が法案を承認しなかった際に「新たな規制機関を設立する代わりに、ウクライナの国家証券・株式市場委員会（NSSMC）が仮想通貨関連の規制を担当するようにすること」が提案され、今年2月にはこの提案に沿った内容で修正を加えた暗号資産関連法案が議会に承認されたことが報告されていました。
今後ウクライナで暗号資産関連の規制を担当することになる「国家証券・株式市場委員会（NSSMC）」は、ウクライナの証券・株式市場を規制する役割を担う規制機関であり、アメリカにおける「米国証券取引委員会（SEC）」のような役割を持つ規制機関となっています。
「ゼレンスキー大統領が署名した法律」と「国家証券・株式市場委員会が担当する活動」としては以下のようなものが挙げられています。
【署名された法律】
- 仮想資産の法的地位・分類・所有権を定める
- ウクライナ国立銀行と国家証券・株式市場を市場規制機関として定める
- 仮想資産市場における法的分野のさらなる形成のための条件整備
- 仮想通貨提供者リストとその登録条件を定める
- 仮想資産分野における金融監視措置の実施を規定
【国家証券・株式市場委員会が担当する活動】
- 暗号資産分野の政策策定と推進
- 暗号資産の流通秩序を決定する
- 暗号資産サービスプロバイダーに許可を発行する
- 暗号資産分野の監督と財務監視を実施する
今回ゼレンスキー大統領が法案に署名したことによって、今後ウクライナでは暗号資産の法的地位・分類・所有権が定められることになり、仮想通貨市場の監督は国家証券・株式市場委員会が担当、運営を許可された国内外の暗号資産取引所はウクライナで仮想通貨関連サービスを運営することができるようになり、銀行が取引所などに銀行サービスを提供することが認められることになると報告されています。
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