ウクライナ政府「エアドロップの中止」を発表｜軍を支援するNFT発行計画も報告

ウクライナ政府は2022年3月3日に、暗号資産寄付者に対して実施することを予定していたエアドロップ（トークンの無償配布）を中止することを発表しました。ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるMykhailo Fedorov氏は「エアドロップの代わりにウクライナ軍を支援するためにNFTの販売を発表する計画」があることも報告しています。

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エアドロップ中止に代わりに「NFT発行」を予定

ウクライナ政府は2022年3月3日に、暗号資産寄付者に対して実施することを予定していたエアドロップ（トークンの無償配布）を中止することを発表しました。

BTC・ETH・USDT・DOT・SOL・DOGEなど様々な暗号資産による寄付を受け入れているウクライナ政府は今月2日に「寄付を行った人々を対象としてエアドロップを実施すること」を発表、その後はETHなどによる少額寄付が急増していることが報告されていました。

しかし、ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるMykhailo Fedorov氏は3日のツイートで『検討した結果、エアドロップを中止することにした』と報告、さらに『エアドロップを中止する代わりに"ウクライナ軍を支援するためのNFT"を近日中に発表する予定』だと説明した上で『ファンジブルトークン（代替可能トークン）を発行する予定はない』とも報告しています。

検討の結果、エアドロップを中止することにしました。ウクライナの反攻に協力する人は日々増えています。その代わり、ウクライナ軍を支援するためのNFTを近日中に発表する予定です。ファンジブルトークンを発行する予定はありません。

ウクライナ政府は今回「エアドロップを中止すること」を報告していますが、先日は「Peaceful World」という不審なトークンが一部の寄付者に配布されたことも報告されています。

このトークンはウクライナ政府が配布したものではないため、何者かが「ウクライナ政府が配布したトークン」を装おうとしたと考えられます。今後もそのような"偽のエアドロップ"が行われる可能性はあるため、仮想通貨保有者やウクライナ政府に寄付した方は十分注意が必要です。

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